2021.9.30 与党自民党が総裁選を行い、河野さん・岸田さん・高市さん・野田さんの4人が立候補。党内の選挙の結果、議員票が多かった岸田さんが選ばれ、最終的にきしださんが自民党の総裁になりました～。おめでとう～！
わたしは勝手に考える！岸田政権の制度改正要望ー！
※ なお、これはわたし個人的な考えであり、私が所属しているどこかの組織がなんか言っているわけではありませんです。と、書いておかないと怒られが生じるような時代になった。思想・言論の自由が家出した！
１．金融所得課税？
金融所得課税、1億円の壁の打破について→ 株式にかかる税が分離課税だから必ずどこかの「線」でそうなります。該当する人数は少ないけど････。株式にかかる税を累進課税にするのもいいけど、預貯金に課税すれば簡単です。預貯金の年末残高から、例えば2000万円の基礎控除を超えた金額に一律１．４％の財産税課税を行えばよいのでは。
２．年末調整の改正を。
年末調整について → 年末調整の基礎資料がマイナポータル取得できるようになっているので、年末調整事務を事業主（会社）に押し付ける必要がなくなりました。扶養・医療費の状況を一元的に把握しているのは市町村です。年末調整は、市町村が行い、還付金は住民税と相殺、不足額は住民税に上乗せ徴収すべきです。（事業主は源泉徴収と源泉徴収票の情報共有を続ける）
３．賃上げ税制は公平ではない
賃上げ税制 → 所得拡大促進税制により、従業員への給与アップで税額控除があるけど、賃上げのインセンティブにはならないです。なぜならば、一度給与アップすると、下げられないからです。赤字の企業は税額控除がないです。賃上げ税制は、あってもいいけど減税効果に偏りがあります。賃上げ税制は、貧困層が救われない。雇用の流動化に力を入れるべきです。
４．生産性向上税制
生産性向上税制 → 本社でクーラーの効いた快適な環境で「事務員の残業代カットのために使いやすいシステムをみんなの税金使って買っちゃお♡」な制度になっている。身銭を切らないと大事に使わない。減税の申請手続きが簡単ではなく、簡素化するとズルができてしまう。生産性向上税制は、一定の体力や人的リソースがある企業しか恩恵が受けにくい不公平な税制なので縮小すべきです。購入時に自動で減額する補助金（介護保険制度利用のような）でよいのでは。
５．労働法の見直し
社員の外注化 → 消費税のインボイスが始まり、より社員の外注化が進むことが予想されます。今後、社会保険強制加入者の範囲拡大が予定されています。真の生産性向上の趣旨は単なる数字の増加ではなくて、頑張れば報われるという期待です。やる気がない社員に対して減給・解雇できるようにするべきです。労働者が甘やかされすぎています。労働法の見直しをするべきです。
６．年金支給停止と年金制度
年金と給与の併給 → 年金は、年をとって働けなくなったことに起因して受け取るいわば生活保障制度です。これまで、働けて給料収入で生活できる状況では年金支給がストップしていました。給与が高額な方は、多くの場合年金収入も多額なので、子供世代の仕送りすべき額に影響し、格差は拡大します。年金の支給停止制度は継続するべきです。年金制度は、原資を消費税とする選択肢、一律年間120万円の年金支給をするなど、検討するべきです。失業保険・生活保護・年金支給を一緒にすべきです。
給付付き税額控除もいいです、個人単位課税の現状では課題が残るため議論が必要です。
７．地方経済と税
地方経済と税制 → 地方交付税交付金の原資として地方法人税があります。地方が弱体化すると、都会への波及効果が大きいことは予想できますが、都会人には肌感覚として危機感がありません。受け取った補助金等の「予算消化」ありきの自治体もありましょう。地方経済、地方税、地方交付税交付金について、議論を深めるべきです。
（ふるさと納税、そろそろやめたら。）
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きしださん、地方と都会、企業と高齢者、どっちの顔色も窺いつつ、頑張ってね～！
