2022.11.22 政府税調 第22回 2022年11月8日開催の視聴をしたレポです。22日までの視聴期間なのに、22日に審議中継を削除されました！内閣府コラー！担当職員は18時で22日が終わりかもしれないが、私の22日は24時まであるんじゃー！
今回は、視聴後のおのでらの感想がメインです。毎回あてにしてる方、ゴメンね。
といっても、全部視聴は終わりました。再確認しながらレポできないのが悔しいですが、後日議事録が公開されます。どんまいです。
政府税調 第22回資料 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen22kai.html
クリックできる目次
一、納税環境整備 専門家会合の報告
岡村座長から、これまでの納税環境整備の専門家会合について報告がありました～。
政府税調 納税環境整備の資料PDF → https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen22kai5.pdf
＜税務行政のデジタル化＞
10月19日の会合では、税務手続きのデジタル化について国税庁作成の資料を基に議論があった。
１ 記帳・２税務関連情報のデジタル化
複式簿記の記帳推進が議論されたようですが、クラウド会計でなんとかできると思っているあたり、事業者の現場感覚のない人たちが現場の運用の話をしてどうしようもないなと思います。
クラウド会計ソフトは会計知識や経理業務に精通していなくても、青色申告（正規簿記）に対応可能となっている
いやいやいやいや。まだ早い。しかし、いずれ可能。転記作業がない利便性があるものの何らかでズレると誰も気が付かない・修正できない事態はありえる。あんまり頼りすぎるのは違うと思うけどね。
だったら、期末の預貯金残高に課税すればいいと思います。預貯金課税の基礎控除はひとり2000万円！税率は1.4％！いかがでしょう。
３ 申告納付手続きのデジタル化
申告のデジタル化は行政側が手抜きしたいがために納税者に強制する部分が多い。利便性向上の観点なら、「利用者が増えたから、未利用者に強制させよう！」になりえないでしょ。騙すんじゃない！
納付手続きのデジタル化は、とてもいい！ガンバレ～。しかし、ポイント付けられちゃうのは、高額納税者が有利なので話がおかしいと思います。
業者の金儲け目的に乗っかると、東京五輪とは異なり「役人が汚職」になりかねないわよ。
・未来はマイナポ申告
22頁、田近委員の意見を皮切りに、委員から同意の意見が寄せられましたネ。
マイナンバーで源泉徴収票、社会保険料控除、生命保険料控除などがまるっと一元化され、スマホなりで「OK」をポチリとすると申告・納税・還付が済むシステムです。いいと思います！
記入済み申告書が悪い、という意見があります。確かに納税意識の低下を招くなら反対だけど、給与や控除を転記すれば納税意識が高まるのかというとそうではないと思うけどね？
田近委員が、「イラストの年金受給者の頭頂部が薄いのが悲しい」と笑いを取ったため、イラストは老婦人に差し替えになったようです笑。
そう考えると、個人事業者の決算書（不動産・事業それぞれ）も作成したものをマイナポータルにアップすれば所得税自動計算してくれるようにできる？よろしく～！
・マイナポ給与明細で年調不要に
これ普及化すれば、年末調整いらなくなるよね。給与明細書のデジタル化（国がシステム提供し情報はマイナポ連動）があれば、毎回の源泉徴収のみで足り、年末調整いらないです。
勤め先に個人情報をお知らせしなくてよくなる～！
入社時にマイナンバーカードを登録すればそれで済む仕組みがいい。履歴書に住所書かなくていい。年齢非公開でイケるよ！（ダメ？）
４ 地方税における税務手続きのデジタル化
エルタックスは能力足りないよ、無理でしょ。わたし期待してない。
５ 専門家会合の委員の意見
意見① 複式簿記等
複式簿記？なに夢見てるんですか。支援金・給付金なんてもうないから。
個人事業主は儲かってない人が多いんだから正規の簿記とかデジタル化とか別次元の妄想話はやめて、現実的にいこう。
決済付きインボイス制度のシステム公開で外注の支払い・給与の支払い・源泉徴収自動計算＆納税も済ませ、毎月使っていいお金を自営業者に振り込む仕組みの方がデジタル化実現が早いと思います。
意見② 電子帳簿法
電子帳簿法、やりたい納税者が支障のない制度整備に賛成するけど、やりたくない人を巻き込むのはナシね！業者の金儲けの道具のために一般納税者を振り回すのダメ。
意見③ 申告納付のデジタル化
デジタル化できない人は税務署に来ればサポートしますということにすべきではないか。
ほんとそれです。
意見④ 第三者データ連携
源泉徴収票や支払調書のマイナポ連携についての意見があり。収入把握すれば公平性は高まるかもね。
源泉徴収票や支払調書は、これまでもKSKで管理していると思うけど、マイナポに集約する方が便利ね。マイナポ申告もしやすくなるからいいと思います。
所得税の申告期限を4月15日にする意見もありました。（税理士の意見ぽく思う笑）
意見⑤ 地方税のデジタル化
固定資産税課税台帳と登記簿謄本のデジタル化の意見、国税庁によるマイナポ連携を個人住民税にも生かそうな意見があり。
いいね。
＜サポートが必要な納税者対応＞
10月28日の会合では、個別のサポートが必要な納税者への対応について国税庁＆日税連作成の資料を基に議論があった。
税務署が運営する確定申告会場では、会場で用意したパソコンから電子申告をしている。
税理士会では税務支援をしている。税理士は成年後見業務も行う人もいる。（これは司法書士など他士業がされるべき業務だと思います）
・税務支援の実態
税理士会の税務支援って、深く考えずに行っていたけどちゃんと決まりがありました。
税理士業務の無償独占の規定により、資力のない納税者の税務申告を支援することが要請され、税務支援が日税連・税理士会会則の絶対的記載事項になっているんだって。
委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定があるそうです。
所得税の確定申告で、年金受給者の医療費控除の数百円の還付申告や、年金受給者の生命保険年金の源泉還付数千円なら、税理士費用を払うほどではないので税務支援の意義ありますよ。簡単だし。
実際の税務支援の現場では、不動産売却して数千万円の収入がある方、相続財産を取得している方、住宅税制の難易度の高い節税相談、これら税務支援でタダ乗りされているのが実態ですわ。予約受付時に断ってもらいたいよ。税務署ならタダだよ！税理士は有料なの！
・委員の意見
特筆するもの無し
＜税負担をズルする事例＞
悪いこと考える人、いるなぁと違う世界を見ている感じ。事例が６つ挙げられている。今回の報告では省略されていた。
・委員の意見
以下のような委員からの意見があり。
第三者からの情報共有が必要。収入だけでも補足するべき。課税庁が適正な情報把握できるようにするべき。デジタル化で適正課税できるようにするべき。
（おのでら：結局、デジタル化は所得捕捉が大きな目的なんですよネ）
仮想隠ぺい行為かどうかの判断を慎重に行い、安易に重加算されないようにすべき。
不正には厳罰を、納税者が未熟であったり過失には猶予を。新しい経済活動（シェアエコやインターネット取引等）の税務は知識が少ないため整備が必要。プッシュ型の通知（生命保険関連など、課税庁が把握しているものにはお知らせをする）があってもよい。
（おのでら：お尋ねを送付するのはいいネ）
業界団体が納税支援できるようにするべき。
（おのでら：既に青色申告会がありますヨ。税務署や税理士に相談したくないならしょうがないよネ。業界団体が納税支援するのは会員が食い物にされたりなど弊害が多い気がします。私は反対しないけどね）
第三者の不正への加担に対する行政上の措置はあってもよい。
早期の対応が必要な課題として、無申告への対応がある。
