2023.5.20 国税庁ＨＰによると、国税庁は令和６年５月から、納付書の事前送付をやめようとしているらしいです。
国税庁はアホなの？
納付書が送られてくるから事業者が「あ！申告しなきゃ！」と税理士に連絡してくれるのです。会社さんからの連絡がないと、申告漏れが発生してしまうでしょうよ････。
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・国税が納付書送付をとりやめるとかアホか
国税庁ＨＰより 納付書の事前送付に関するお知らせ
→ https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm
納付書の事前送付は、事業者に注意喚起をするという大きな役割を担っています。
e-taxで申告書を電子申告している場合や、ダイレクト納付をしている場合には、納付書を送付しない運用をするそうです。
何を考えているんだ！怒
・法人の電子申告をやめちゃうぞ？
まず、日本国内の事業者の多くは、中小企業ですよ。個人事業者も含むよ。
e-taxをしている事業者は、税理士側が「やりましょ」といって電子申告しているんだよ。個人事業の青色６５万円控除を除けば、事業者が、e-taxするメリットは無いんだから。
弊事務所のクライアントのうち、法人で電子申告を希望した法人は０件です。私から、「デメリットもないので、電子申告します（弊事務所にもメリットはない）」と言って、全件、電子申告にご協力をいただいています。
なのにだ！
e-taxすると納付書が送られてこないなら、e-taxすることはデメリットだよね。
「弊事務所では、従来、税務行政協力の観点からe-taxによる税務申告をお願いしておりました。電子納税は弊事務所が無償サービスにて（ボランティアで）行っておりました。この度、e-taxや電子納税を行うと、納付書が送られなくなるというデメリットが発生いたしました。弊事務所の管理上の限界もあり、e-taxを取りやめ、ダイレクト納付の登録も取りやめ、紙申告及び納付書による納税にお戻ししてよろしいでしょうか？」
か？（なお、国税が紙申告すら止めたがっているのは知ってる）
中間納税（みなし）も同じなのだろうね。
・メッセージボックスの現状
メッセージボックスを見ればいい、と苦し紛れに答える国税職員がいそうだけど、町の事業者の電子申告の実態を教えておくね。
e-taxにて届くメッセージボックスは、会社さんは見ないよ？
弊事務所のメールアドレスにしているし。（メールアドレス登録していない事業者も多くあるわけです）
いちいち、利用者識別番号とパスワードでログインしないと税務署からのメッセージボックスが確認できない仕組みだし、
会社さんはそんなのいちいち見ないよ？
リンクを踏んだらログインできるようにするか、内容をメールに記載しないと････。
「メッセージボックスにメッセージ届きました」だけだといちいち見ないよ？
・国家権力の振りかざしか
会社さんは、税金計算のために日々を過ごしていないよ。自社の決算月すら忘れている会社さんはありました。
国税の「会社が気を付けてろ、こっちは国家権力だ」の態度はやめることね。経理がいないひとり会社はたくさんある！事務処理能力に乏しい中小事業者の切り捨てか？
令和６年５月からは急すぎる。令和５年５月申告からe-taxによる法人税申告に躊躇しちゃうね。
なぜなら、令和５年５月申告後の中間納税から納付書が送られてこない懸念があり、税理士事務所では中間納税まで面倒をみないから。
念のためだけど、納税は事業主がすることです。税理士は税金計算をして申告をするところまで！
・どうしてもやるなら、中小納付特例を創設せよ
やり方が強引すぎる！
といっても、納付書が不要なケースもあるので、100歩譲って次の条件を考えてあげたよ。わたし、税務行政に協力的だから。
もし、どうしても納付書の事前送付をやめたいなら、次の３つの中小事業者への配慮規定を作るべき。
①事前周知のハガキを送付
お知らせによる事前周知（青色か白色、簡易か原則、中間納税額）。これがあれば、「税理士事務所に連絡しなきゃ･･･」となるから。もちろん、源泉納付書と同様に、不要の人は事前届け出をしてもらえばOK。
②納付書送料は税務署負担で
納付書郵送代は税務署もち（納付書が欲しい場合には電話連絡するから税務署負担で納付書を送って。）
③納付期限の特例
納付期限の特例を作るべき。（申告後に納付がなかったら、税務署から金額記載の納付書を郵送する）
たとえば、申告後に期限内に納付がなかった場合、税務署から金額記載の納付書を郵送するという運用を行い、納付書郵送後1か月以内は期限内納付とみなす経過措置を創設すべき。
これならば納付書の事前送付がなくてもイイよ！
国税庁のえらい人、現状が分かった？国税通則法の税制改正（納付期限の特例）の起案をすぐやりなよ！
・中小零細事業者を切り捨てか？
ちなみに、紙申告についてもナニゴトか検討しているようなので、断固として反対する。
電子申告・電子納税が出来ない事業者はどうしようと思ってるわけ？
まともな税理士依頼が出来ない事業者は多くいるけど、どうすんの？税務署で電子申告と電子納税をするわけ？？そっちの方がコストかかるけど！
全体的な税務行政コスト負担という観点を優先するなら、公平な税負担という観点が維持できないわね。
人がいるから国があるんだよ。だから、みんなで担税力に応じて公平に税負担をするんだよ。事務負担能力を加味する必要はある。
