マイナンバー管理は役所でやってほしい派

2023.9.1 本日は代々木のお友達と、WEBで税制について語り合う会でした。

・マイナンバー制度について意見交換

マイナンバー制度は、そもそも税法ではないのですが。税務申告にも関係する制度なので意見を持っておこう、な方向性のようです。

現在、「マイナンバーについてナニゴトかは言おう」「マイナポータルは選択制にすべき」「電子帳簿法についても、一部分の反対意見は残そう」の方向で議論が進んでいる。

色んな意見を聞くことで、自分の考えが形成されていく。参加して良かったと思います。

・マイナンバー消極派

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私は、マイナンバー制度は消極的です!

なぜなら、マイナンバー制度は国民からの支持が低い上にマイナンバー制度は納税者(事業者)の負担が多すぎるから!

私は、マイナンバー制度について、この5年くらいで代々木や横浜の税理士友達がヤンヤと言うおかげさまで、当初よりもマイナンバー制度の理解が深まりました。

確定申告の税務支援の現場や税務署の対応により、国民と国家運営側の温度差を感じています。

住基ネットじゃ利用範囲が足りないから、目的を変えてバージョンアップ版を新しく作ったのがマイナンバー、くらいにしか思ってないです。

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・役所で自動紐づけしてよ。

役所がバラバラに勝手に付番してたのを、一本化したいのは分かるし、私はそれでいいよ。

けど、それは役所の裏方で自動的に紐づけして欲しいわけ。

いちいち、「納税者はマイナンバー調べて、提出しろ」はイヤなわけ。

「住所と名前と生年月日でマイナンバーは逆引きで分かるから、役所で登録しておく」運用がいい、と私は思っています。

従業員のマイナンバーについて、市役所に提出する給与支払報告書には住所と氏名生年月日が記載してあります。市役所はその情報からマイナンバーを自動で紐づけできるでしょ?マイナンバーを付番したのは市役所なんだからさ!

役所のDX化をすれば、情報受信したら自動紐づけ出来るでしょ・・・・。

自動紐づけできずに弾かれた場合に限り、事業主に問い合わせすればいい。

・事業者の重い事務負担

なぜ毎回、マイナンバーを記載したうえ、事業者が従業員のマイナンバー確認資料を厳重管理させられなきゃならぬのだよ!

(従業員の個人番号を確認し、本人確認し、個人番号は取扱い担当者以外は見えないような対応をし、個人番号記載の書類は取扱い担当者以外が開けられない場所に保管した上でカギをかけ、カギは取扱い担当者以外が開けられないような対応をするのがマイナンバー法による事業者の義務、という理解でいるけど、合ってる?)

・取引先に住所と生年月日、教えたくない

なお、私はマイナンバーで役所同士が連携してくれてOKだけど、単発の講師依頼の都度、マイナンバーを知らせてその厳密な確認作業のために住所を教えて生年月日を教えて(マイナンバーが記載された書類のコピーを提出させられている)、、、というのはイヤ!

個人事業者(特に女性)は取引先にマイナンバーを知らせたくない人多いと思う。弁護士さんとかも。

簡易書留で送れとか、この部分は黒塗りしろとか、、、マイナンバー制度に反対ですからマイナンバーに関する個人情報をお知らせ致しません、で通用するのが法律だけど、総務経理にはその理屈は通用しないから。

私は顔を知らない役所の職員は信じるよ、彼らには懲戒処分があるから。

けど、私は、顔を知らない単発取引先の総務や経理は信用してない。(上場企業、殿様気分でヒドイのいるからね)

だから、役所が私のマイナンバーを役所同士で共有されても、構わない。けど、事業者に私のマイナンバーを確認するための個人情報を提出させられるのはイヤ!

厳密な本人確認てのヤメてよ!

せいぜい個人番号だけお知らせする程度にしてよ!

弊事務所では、単発の申請書や申告の納税者のマイナンバー確認は必須としていないです。納税者から提出されればマイナンバーを記載します。

・課税庁のマイナンバー対応は?

私が勝手に思うけど、税務署の人は、「事務処理の上でマイナンバー記入欄が空欄だとエラーが出るから」「マイナンバー記載がないことを逐一報告しなきゃならぬから面倒」あたりだろうな~と推測します。

税務署の職員が手作業でやってんだろうな・・・・。

国税局長が「事業者のDX化を牽引して~」とか言ってるけど、まずは自分たち課税庁のDX化をやってから発言するべき!(宮仕えだから読み上げてるだけなのは分かってる!)

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税務申告で、マイナンバー記載がないことを理由に受理しないことはありえません!税務申告は意思表示なので、そこらへんの市役所より税務署は国民の権利という視点を持っている。これまでドンパチやってきて今がある。

課税庁は、国民感情を逆なでするような事はしないはず。デジタル庁が自分たちの成果上げるためにガタガタ言っても、納税者を守ってくれると信じてるからね!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。