2025.7.19作成 日税政連の会報誌では、令和８年度税制改正要望が載っています～。
令和7年7月1日発行、595号です。
今回の日税政連の会報誌の令和８年度税制改正要望の後の「今後の税制改正の基本的な考え方」を読みます～。会報誌、おもしろかった、なにより勉強になりました！
・日税政連のサイト 引用元
税理士会の要望は、建議権があるので公官庁に伝えるのですが、政治家宛てに伝えるのは税理士会では行えないため、税政連という団体を作っていると聞きました。
税政連は、既に税理士会が決めたことに従うだけの組織といわれましたが、今回の会報誌の記載は税に対する考え方がまとまっていてイイなと思ったので書き留めておきます～。
日税政連 ホームページ 「日本税政連」５９５号を発行しました。 – 日本税理土政治連盟
９ページから「今後の税制改正についての基本的な考え方」が載っています。
分かりやすくてよかった～♪ よかったのだけ、引用ありつつ記載します。
ちなみに、日税連の税制改正についての基本的な考え方と同じかと思います。日税連 令和８年度税制改正→ https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/whatsnew/doc/kengisyo-R8.pdf
・所得税の基礎控除について
元来、基礎控除は、国民の自活が前提とされる国家システムにおいて、個人が生き、働く上で必要となる、選択の余地のない生活支出について、税負担能力がない支出と認め、
（中略）
深度ある議論が開始されることが期待される。
所得控除方式・税額控除方式にこだわらず、所得の多寡に無関係に一定額は控除するべきだ、と考えている。いわいる１億円の壁についてもちょっと触れていました。
大金持ちだからって基礎控除ナシね、は変だよね。現在の所得控除方式だと、大金持ちほど控除額が大きい仕組みになっていて、それは多分たまたまそうなってしまっただけだと思うんだけど。それで、所得税の基礎控除は、所得が高い方は配偶者控除を制限したり基礎控除を逓減する改正が行われてきたのでした。
私は思うんだけど、日税政連の会報誌にある基本の考え方って立ち返る必要があるよね。最低限の生活支出には税負担をし合わない金額を設定する。最低限の金額は所得に応じてそれぞれだけど、いい生活が出来る人の最低限に合わせる必要ないと思うので、高所得者ほど基礎控除額が高い、という仕組みは不満が残るなぁと思います。
所得税の基礎控除って、国民同士の負担の分かち合いだよなぁと思いました。うん。美しい。
当たり前のことって改めて見聞きしないので、会報誌を読んで学んだり、思い出したりできてよかったと思いました！
・相続税 格差の是正
今回の会報誌には、相続税については法人オーナー向けのものが多くを占めていました。数億円規模の財産がある会社なら大問題だけど、、、まちの小さな法人にはあんまり影響がない気がするので、傍観者のように読みました笑。
また、相続税は格差の問題が深刻化している現在、その存在意義は大きい。
とあり！拍手！ほんとそうだなって思います。
お金に余裕がある家をターゲットにしている教育資金贈与や結婚子育て贈与について廃止・縮小を求めていて、私は同意見です！格差拡大は良くない。危険だ。
それに、贈与は感謝されないよ。銀行が儲かるの？投資商品を売りたがってるから、贈与税関連は喜んでないんじゃないの。
相続時精算課税の改正もあって、お年寄りの預金を使わせたいという措置法の制度趣旨なんだけど、格差拡大を考えてない。お金を稼ぐモチベーションになるからいい、という学者がいるけど、今の自分がお金を稼げる環境に恵まれているのは自分の努力だけではない。
・地方税
地方税は税理士が計算することが少ないせいもあり、私は地方税に馴染みが浅いながら大事だなと思っています。こういうときに触れておきたい！
地方税制は、地方行政を安定的に運営する基盤であり、
地方分権の確立や地方創生を推進する観点からは、安定的で偏在性の少ない税制を構築することが必要である。
地域における行政サービスの質と量は当該地域住民によって決せられるものであり、地方税には一定の負担の分任性、応益性、そして自主権税権の尊重が重視される。
とあります。
自主権課税の理解が怪しいのでおさらい。インターネットで調べたら、総務省が答えを出していました。自治体が税率や税目を決める権利だそうです。
” 「課税自主権」とは、地方団体が地方税の税目や税率設定などについて自主的に決定し、課税することです。「課税自主権」は、地方分権を進める観点から重要であり、地方団体が制度を活用しやすいよう見直しを行い、拡充を図ってきているところです。”
・支払報告書 収受印
納税環境整備の部分では、私はデジタル化にはさほどの賛成でもなく。
給与支払報告書は税務ソフトベンター任せなところもあるけど、郵送対応の会社や会計事務所もまだまだあると思う。役員・スタッフの住所の市町村ごとに分けて作成して確認して郵送する、というシステムになっていて大変な作業になってる。
国税に源泉徴収票をデータで全部送っておしまいにしたいね。
収受印の押なつ廃止について、さらりと書いてあるけれど提出書類について事後確認できるシステムを必要としていると書いてありました。拍手～♪
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会報誌、電車移動や時間調整で読んでます。溜まっちゃう時もあるけど、気楽に読もう、と思ったらスイスイ進むようになりましたよ～。
