司法書士関与で登録免許税オフ!制度ってどう?

登記について文句があります。司法書士関与で登録免許税オフ!な制度ってどうよ!

所有者不明の不動産をなくし、所有者ごとの不動産一覧ができ、法務局の人件費を削減し、登録免許税の税負担を軽減し、司法書士の有効活用できるじゃん!わたしってお利口さん。

1、法務局はイラ混み

法務局に、自分の株式会社の出産手続きに行ってきた。めっちゃ混んでいたよ!受付の人に何回も書き方を聞く人がいたり、予約はずっと先までいっぱいらしい。

現場ではなんかイライラな空気(特に相談ブースあたりから)が流れていて、なんか居心地が悪い・・・。

2、マイナンバーと司法書士活用

マイナンバーで登記情報が自動紐づけされたらいいのにね

登記が自動で紐づけされると、役員や所有者の住所変更登記は自動になる。

一番最初の役員登記や不動産売買取得登記には、司法書士の存在が不可欠にするのもいいよね。株式会社の定款認証や、不動産売買時の宅建士関与みたいに初期登録には司法書士関与を義務付けるけど、住所変更は自動とするのは?

登記には、登録免許税がかかるから、どこかで節約しようと数万円の司法書士報酬をケチろうとするよね。お気持ちわかる。

不動産登記をさぼると、市町村が固定資産税の課税で困っちゃう。だったら、登記のコストを下げれば、みんなやるんじゃない?持ち主不明の不動産は減るよ。固定資産税で取り戻せる。国税だからとか地方税だからとか、そういう縦割りの話はスルーします。(しかし、固定資産税はいらない派)

司法書士関与で登録免許税は減額のメリットを与えれば?昔の、個人確定申告の電子申告税額控除みたいなものを創設したらどうかしらん。

プロがやれば効率的で確実だし、法務局の仕事が減る。市民にとって、専門家との接触はいいことがあるよ。(ちゃんとアドバイスくれる司法書士は存在する)

法務局で、「訂正印て、会社の印でですか?」と自分で質問しながら、これはよくないな~と申し訳なく。

インターネットで見たから登記申請を自分で全部やりますわ~っていう人が増えちゃうと、法務局の人件費がかさんでしまう。その人件費はみんなのお金なんだよね。

そういう意味でも、司法書士関与で登録免許税を割引にして、自分でやりたい人は通常通りの登録免許税を負担して相談窓口を利用すればいい。

自分で登記申請をやりたい気持ちも尊重してもらいたい。お金や時間が余計にかかってもいい、私の会社だから、書類提出の思い出を味わいたいの。

3、登録免許税の痛税感たるや

登録免許税は、相続登記で数十万円、株式会社設立で15万円はかかる。

特に相続では、キャッシュがないのに不動産だけもらうケースがあったりして、「どどどどどうして、相続税を納税して名義変更で更にお金払うんだようぅぅぅ」という心情になる人もいっぱいいそうだよね。

「不動産という財産を取得したからには資産家の仲間入りです。登録にあたり登録免許税という税負担は当然です。不動産取得税という税金がこの世には存在しまして、相続取得ではそちらが免除になっており、十分に配慮されていますから有難く思ってください。なお、利益が出なくても持ってるだけで毎年、固定資産税はかかります。とにかく不動産は所有にカネがかかるんです、嫌なら売却して譲渡所得税と住民税を納税して完結させてください」

という説明(説教?)で心から納得するんでしょうか。こんな税負担て、公平なんだろうか?私にはそう思えない。日本人が、税負担により国内に不動産を持っていられなくなってしまう。国防上の問題も発生するんじゃないの。

4、税理士による税金オフ、はナイ

なお、「税理士関与なだけで税金オフ!」な法的な制度はありません。税理士印があったからといって、税金が安くなる法律はないし、これからも出現する可能性はゼロね。職制上、違和感がある。

現実的には、税理士関与がないから、税務メリットを受けていないケースはあるよ!

税理士に報酬払うくらいなら、税金を支払う方がマシという考え方もアリかもね。実際に、納税者の権利を行使しないことで、おいくらの差額があるのか知らなくて済むし。

税理士関与の事業主が増えたら、税収が減るので、国家運営を考えると税理士活用は、現状程度の利用がよいのかもしれませぬ。

5、司法書士関与で登録免許税減免措置を

司法書士は、税額を減らすことはないけども、適正な手続きやアドバイスを依頼することにより不動産関連のトラブルは減る。不動産登記をしっかりやることで、固定資産税もガッチリとれるので、ぜひぜひ司法書士依頼による税額軽減を!

定款の電子認証で印紙税4万円不要とかあるんだから、登記にもそういうの取り入れよう!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。