29.10.15 TVKでMXテレビで放送してた再放送をしてたよ。
「いくら必要なのか」をオーダーされてから課税の公平性を検討する必要性があるのか？
必要歳入額を無視して税法を考えましょう。「実現性がない」とか言うのは、政治家の仕事で、実現性がないからと切り捨てた判断に対するジャッジは選挙結果で判断すべきよ。
例えば、「本年度は100兆円の財源が必要だから、税収確保のために課税の公平性の観点から税制改正を考えて」とオーダーされて、それに応じるのは税理士の仕事ではない。それは学者の仕事。
私はそんなことバッサリ無視して、「その税法はおかしいからやめるべき。財源が足りない？お金使いすぎなんだよ、納税者から集めた税金を節税して使いなよ」と考えている。
課税の公平性が先で、必要金額は後回し！税理士の立場から、納税者の生活状況を勘案して「この金額までしか税収はムリ！消費税は上げればいいってもんじゃないの！」と考えていればいいわけ。
ちゃんと教育を受けているきちんとした税理士は、「財源不足になるから」と、社会全体のことを先に考えて、税収不足になるからその税法は変更できない、と考えるのが常識みたい。
･･･。しょんぼり。
ではではでは、私みたいなちゃんとしていない税理士の出番というところよ！無知とは、最強だよね。
日本に、「財源不足になるのは政治家が悪い、適正な税制はコレ。安易な増税や、選挙対策おもねり減税はダメ」と言う国家資格を持った専門家って税理士団体であるべきでしょう。
ところで、テレビでは、「財源を減らすと財務省に睨まれちゃうから」「予算を減らすことはできない、財務省は力持ってるから」「財務省に嫌われると、税務調査が来るから」
とか言ってるの。マジか。私おわったな。裏の組織からの陰謀で税理士をやめさせられるやもしれぬぅぅ。超短い時間だったけど、税理士生活は楽しかった、ありがとう、さようなら。バタリ。
･･･いや、そんなことないって。
テレビでは、「今の総理大臣は第1次政権の時に相続税の調査が入ってから財務省と仲が悪い」とか、「ボクのところにも税務調査がしょっちゅう来る、財務省に反抗する発言するから」とか言っていた。
そんなことないって。相続税が高額だと、ほぼ確実に税務調査があるから。相続税は、1度きりの課税だから、個人確定申告みたいなノリで申告してはならぬよ。
ボクのところに税務調査がしょっちゅう来るのは、納税額が多いのと、マスコミ関係は取引規模が大きいのに帳簿組織が適当だから税務調査が多いの。
「公務員は試験にパスしただけの人なのだから、権限を与えるべきではないのに、予算を配る権限を持ってしまっている。本来それは政治家の仕事」とは武田先生のお言葉（ニュアンス）
そういう、公務員が私情でアレコレやるなんてありえるの？そんなの許されてよい訳がない。
「国税局長は財務省出身者でなければなれない」別に、誰がやってもいい。
「資料調査課は財務省出身者がやる」調査スキルが高い人がやった方がいい。
番組の盛り上げ方が面白くて、夫とワハハと見ていた
こういうの本気にして、「公務員には力があって国家をどうにかできる」と信じる人がいるかもしれないけど、そんなことはないと思うよ～。
