法人設立で舞い込む同業者チラシ

29.10.16 私は法人を設立した!舞い込むチラシ。人生2度目のモテ期到来。これが最後?

・・・モテ期1回目は税理士登録の時よね。電話いっぱいもらったよ。営業の。

さて、今回は設立した法人に対する営業のお手紙。

10月16日に登記が完了し、16日に登記簿で見れるようになる。

10月17日(火)初めてのゆうメールによるチラシ。会社設立をお手伝いしますよ!という神奈川県内の税理士法人から。

・10月18日のチラシ

10月18日(水)ハガキDM。コンサル会社からで、経理代行980円からという破格!決算・法人税申告も5万円台からという格安。補助金や融資などもサポートしてくれるみたい。安くて助かるねぇ。こちらも神奈川県、税理士法人が併設している会社だね。あ、知ってる人がここで働いているじゃないか。

・10月20日のチラシ

10月20日(金)クロネコDMでアスクルがカタログ送ろうか?のチラシ。

・DMの受け取って嬉しい例

同日、比較的近い、東京都の社労士事務所からDM。事務所の封筒に、宛先を手書きし、82円切手を貼っている。ワードで作ったような「ごあいさつ」。ざっくりした社会保険の手続きと料金表が入っている。特に安くもない。自宅で印刷したようなチラシ。

このDMはよかった~。範囲を狙い撃ちしてきてるのかなと思って、選んでくれた気分になっちゃった。

コストではなく手間をかけているよね。「ごあいさつ」は手作りの文章な感じ(業者感がない)で、「国税庁の法人番号一覧を見て送付した」と明記してあって。ここから、近所の法人だけに送付しているんだ、きっと。

どんな社労士かとインターネット検索したけど、ホームページはなかった。社労士さんて、ホームページないところが多いよね。

この封筒は、どこかにとっておこう。業者が作った不特定多数に一律に送り付けるチラシは機械的に扱われてる気がしてイマイチよ。こちらの社労士さんの手作りの感じがよかったわ。年配っぽいところもよかった。

・DM 不要な文言の例

同日、会計士税理士からゆうメールによるDM。分かりやすく書いてあるし、月額顧問料も約1万円~と助かるね。情報量も少なくて、ちょうどよい。安い理由も明記。法務局からの情報により一斉に送付しているのが分かる。右上に、発送日らしきナンバリングしてある。(これはチラシを見た人に番号を言わせて広告効果を測るパターンに多い)

「税理士と会計士の違いは? 実は両社は全く異なる国家資格です。会計士は手続きすれば税理士になれますが、税理士は会計士にはなれません」と、記載してあった。

これは、なんのために記載したのか?会計士資格もあるから、より数字に強いとかもっと会計士ならではのことを記載すればよかったのではなかったのかな?

会計士に税理士試験の免除を自動付与しないと、国際的に活躍できないから付与しているんですよ。会計士は税の専門家ではないのですよ。

従業員の税理士に相談すればよい。会計士は税理士登録後に税務について一生懸命勉強すればいいだけのこと。会計士だから税理士試験に合格していないというコンプレックス持つことないんですよ。(とウエメセ)

限られた情報量の中に、ネガティブ要素(相手と比較した優位性の主張)織り込みはしない方がいいなぁ、と勉強になりました。

・10月21日のチラシ

アスクル関連の営業チラシ。

税理士法人からのゆうメール封筒チラシ。中を開けてみると、結構ドッシリした内容の広告。補助金、助成金、序盤は顧問料無料など盛りだくさん。お役立ち情報もあり、結構いいね。所得税にも言及している税理士はレベル高い気がする!

だいたい、チラシの税理士法人は年1~2で20万円(税込み)が相場なのかもね。

法務局からデータを抽出して、データ化して販売している業者があることも、広告チラシに記載してあったよ。

「どこで知ったんだ!」と不審に思う会社さんが多いんだろうね。で、「データを購入してます」と聞いて、会社さんは安心するもの・・・?

・未来志向がいい!

ところで、10月22日は市長選と衆議院選挙。前日には溝の口・登戸駅前で演説が。

対抗馬を批判するスピーチは、分かりやすいけどあんまり好きじゃないな。反対派も含めた意見を取りまとめるのが大事なのでは?イエスマンで固めた決定は「民主的」なのかな?

批判の場合は、解決案がセットじゃないとさ。マウンティングしちゃうのは、自信がない証拠みたいに思われちゃうよ。

未来的な発想がある人がいいよね。私もそんな人を目指したい。文句はおもしろく聞きたいし、楽しそうな将来を話す人と一緒にいたい。批判を提案にシフトしていこう。

明日は、おもしろ同業者DMがあるかなぁ。ウフフフ♪

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。