平成29年第13回税制調査会 シェアエコ

29.10.29 平成29年10月23日 第13回税制調査会 開催。書き起こしっ。

シェアリングエコノミーと個人課税のあり方について。今回はシェアエコについての記事。

大和総研の方が「外部有識者からのヒアリング」として色々調べてくれた。ナンボかけたんだろう?知りたい。

平成29年税制調査会 13回目→http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen13kai.html

 

今の経済計画の結果が出るのは5年後10年後だと分かっているけど、今考えておくべきことを調べてきました。

超スマート時代に突入していきます。

高齢化に伴い、付加価値生産を向上させて、GDP600兆円を目指していこう。できますとも。

今までは家計費の消費は一般小売店で購入されていたけれども、今やスーパーが完全に上回ったよ。さらに、通信販売も増加してきている。これからも通信販売は増加していくんじゃないでしょうか。(70年代から比較しても意味ないと思うけど?)

食費への支出が減ってきている。住宅や光熱費などの金額が増加しています。(70年代から比較しても意味ないと思うけど?)

日本は、治安がいいから現金決済が2014年で83%となっているます。リテール決済は先進国は少ないです。注目されているのは中国などのこれからの国の導入が目覚ましいです。(今は2017年だし、1994からのデータと比較して意味あるの?)

今までは販売店が直接消費者にモノを販売していたよね。これって消費者は「欲しいものを探す」コストがすっごくかかっていた。けど、プラットフォーム業者が現れて(例えばアマゾンかな?)、消費者が欲しいものを探すコストが劇的に超ゲッキテキに下がったよね。これにより、プラットフォーム業者(アマゾン?)が情報提供や販売の場を提供するだけではなくて、支払も一元して行うという手法に注目されています。

(うん、アマゾンに出品されたモノを購入することもある。けど、情報がありすぎて欲しいものが埋もれてしまってるなぁと思うこともあり)

(出所)消費者庁「平成28年度消費生活に関する意識調査結果報告書―SNSの利用、暮らしの豊かさ、シェアリングエコノミー等に関する調査―」(平成29年7月) によると、人々はモノを持たない生活を望んでいて、品質が高くても安く購入できると感じる人が増えてきており、つまり多くお金を使いたいというニーズはなくなりました。

((注)調査対象:全国の満15歳以上の男女3,000人、調査時期:2017年3月、調査方法:インターネット調べ、とあるので、インターネットでアンケートに回答できるほどの人たちが回答しているので、国民の総意ではないと思うけど?)

政府がやりたい「シェアリングエコノミー」ですが、プラットフォーム業者は責任を持たずに、購入者である消費者と、販売者(消費者も販売者になれる)同士の責任でやることになります。今までは販売側が業法規制などにより規制することで消費者を守っていましたが、これからはお互いの責任ということになります。

プラットフォーム業者は、手数料をもらうのみとなります。販売者である消費者は、お互いの評価制度によりランク付けしあう世界へ。

(プラットフォーム業者、めっちゃウマイ。もう国が消費者を守らずに自己責任で、という世界へ?ランサーズみたいな価格競争を国が主導してしまう。すごいね。)

欲しい時に欲しい分だけ消費する世界が実現できます。それもインターネット技術で支払いまで完結できるようになります。

シェアリングエコノミー(シェアエコ)の代表的なものに民泊があり、これは日本でも解禁されています。Airbnbがプラットフォーム業者として有名です。

ライドシェアは、日本では規制があります。Uberがプラットフォーム業者として有名です。在日外国人と訪日外国人との間でライドシェア(白タク。違法)が行われているとの報道もありました。非居住者の税務という観点からの検討が必要と言われております。

クラウドソーシングは、小さい会社が多く利用しています。多くはWEB関連が多いです。兼業副業、テレワークという議論が活発になっています。

シェアエコは、多様な働き方改革に有効です。他にも地方活性化にも役立ちます。運転できないお年寄りの移動手段、育児関連にも活用できそうです。

シェアエコには課題点もあります。取引後のトラブルなどあります。壊れているものが届いたり、取引後に高額商品購入を強要されたり、などです。誰が消費者を守るのかという課題は残ります。

シェアエコの税制上の問題もあります。イタリアではシェアエコの際に源泉徴収を導入を検討しています。匿名性があるCtoCの場合には所得漏れが生じてしまいます。フランスではプラットフォーム業者からの支払調書制度があります。

シェアリングエコノミーには、問題点がまだまだありますので、今から制度を確立していくことが大事なのではないでしょうか。所得の計算としてどのようにするのか、などの整備・周知広報が必要なのではないでしょうか。

(給与所得者の20万円以下申告不要制度などについても言及されているけども、あの不要制度は難しいよね、確かに。)

・質問1

シェアエコの考え方について質問、今回はCtoCに軸を置いた

・質問2

プラットフォーム業者を介入させれば、雇用保険も社会保険料も負担しなくていいから便利になるよね、そういう問題はどうなんでしょうか。

雇用契約ではなく請負になるので、どんな税制が必要かを議論をお願いします。事業者でないことの問題点、非居住者の問題点をご検討いただきます。シェアエコとシェアエコ以外とで不公平にならないように議論をお願いします。

(ほんとだよね!!)

・質問3(ウメザワさん)

国際的に遅れてるって言われたくない。

・質問4

消費税の対応関係はどうなるの?税制でシェアエコをどう考えるかは大事。消費税は免税点があるから大丈夫だろうけども。免税点1000万円という議論も大事ですよねぇ。

(消費税の課税の対象は、事業として行っているものなので、事業として、という論点も大事よね。)

続いて、個人課税のあり方については別の記事へ→ https://mina-office.com/2017/10/29/chousakai-29-13-shotoku/

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。