30.12.14 自民党から平成31年の税制改正大綱が出たー。
税制改正大綱はプランなのでまだ法律ではなく、未定だけどほぼ確定に近いんじゃないかな。
まずはざっと読み。もっと深読みして更新しなくてはー！
年金の源泉徴収制度、寡婦控除、住宅ローン、贈与税の非課税など、ほかの論点はまだまだある。後日ね。
・個人事業主の納税猶予制度
個人事業主の納税猶予制度が創設される見込み。
非上場株式の納税猶予制度と似た感じにするんだけど、心配していたのは土地。
個人所有の事業用の土地は、従来通りの小規模宅地等の特例と新設の納税猶予との選択適用となる見込み。
相続税では有利選択すると思われるので、納税猶予額の計算も考え、一般的には事業用土地は小規模宅地等の特例を選び、建物や償却資産は納税猶予を選ぶんだろうねー。
他の相続人の相続税に影響する部分、影響しない部分と考えるべきね。
3年以内の駆け込み事業の開始は、小規模宅地等の特例を受けられないようになる見込み。
・マイナンバーしらっと通知？
マイナンバーについて、銀行などの金融機関に納税者が自分のマイナンバーを教えなくても、役所が金融機関にお知らせする、と読めた。
金融機関は、利用者である納税者へ、「あなたのマイナンバー、教わったよ！」と言わなくてよい、言われた通りのマイナンバーを情報として使ってね、という税制改正大綱があった。
本人が知らないうちにマイナンバーが通知され、通知されたことすら本人は知らない、という読み方で合ってるのかしら。提出しない人が悪いって解釈なのかしら。
平成32年から導入案、との税制改正大綱。
・金地金の消費税
金地金について、密輸品の金地金は課税仕入れNG、という税制改正大綱があった。買い取り時に本人確認必須となるかも。いいプランと思うわ。
・課税当局の情報収集権力強化？
課税当局が行う情報の集め方を強力にするという税制改正大綱があった。
課税逃れ防止という観点は分かるけど、拡大解釈されないように見張っていくべきね。やりたいことは理解するけど。
・スマホ申告対応用？社保控除の簡易表示
インターネット申告を浸透させたい。スマホ申告を想定しているのだと思うけど、年末調整をした社会保険料控除額は、確定申告時には社会保険料控除額の合計額のみ記載すればOKになりそう。
現状の法律では、社会保険料控除の内訳を書かないとならなかった。楽になるね。まぁ…合計額のみ転記してる事務所も多いと思うけど。
早ければ来年の申告からになるんじゃ？スマホ申告の仕様からの要請な気がするのは私だけ？
・不安定なel-tax
エルタックス地方税のインターネット申告は、去年のサーバーダウンみたいなことがあったら、期限後申告も期限内申告とする、という税制改正大綱があった。
税制改正大綱を文句つけながら読むのは、とても面白い！イヒヒ
