30.12.19 自民党税制改正大綱。
自民党HPより→ https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
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第一 平成31年度 税制改正の基本的考え方
５ 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
（１）個人所得課税のあり方
①今後の個人所得課税改革の基本的方向性
給与所得控除・公的年金控除・基礎控除の一体的な見直しをこの先も所得再配分機能の回復という観点から続けます！とのことです。
適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告に向けた取り組みを進めます。とのことです。
うっすらと推測できる未来が見えますかね？事業所得等の適正な申告、というあたり、スマート申告導入がチラチラ見えてくる気がするわ。政府税調で議論が深かったから。
②老後に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方
企業年金・個人年金制度・貯蓄・投資・保険などがあるが、働き方の違いなどによって税制支援が異なることや非課税枠の限度額管理が行われていることを課題に思っています、とのことです。
いわいる、節税と呼ばれるような有利選択を封じようとしているってことなんだろう。
どんなライフコースを選んでも公平に税制の適用が受けられる制度がよいのでは、とのことです。
社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利不利が生じないようにするなど、公平な制度を構築する観点から、諸外国の制度も参考に包括的な見直しを進める、とのことです。
良さげなことを書いていますが、外国のマネってあたりはおもしろくない。
拠出・運用・給付の段階を通じた課税のあり方、給与・退職一時金・年金給付の間の税負担のバランスについて、検討が必要、とのことです。
ちょっと！私の得意分野の仕事が減るじゃないか！違う道を模索せねばならぬ。
退職所得控除が減るかもね。公的年金控除も減るかもね。給与所得控除も減るかもね。基礎控除を上げるんだろうね。今の税制が将来も大きく変わらないと信じる気持ちが保たれてなーい！予測可能性、税制の不確実性、とか言われるヤツでしょうか。ライフプランが立てられないよね～。ま、税金は払うしかないから、宵越しのカネは持たないことだね。････って、老後は自助努力せよってのが政府の方針なのにね。
NISA,改正が近いかもね。
③こどもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
事実婚状態ではなく、児童扶養手当の支給を受けているひとり親（前年の合計所得金額135万円以下）の個人住民税を非課税とする措置。
気に入らない。
（関連過去記事）未婚のひとり親 → https://mina-office.com/2018/12/19/hitori-oya/
（２）相続税・贈与税のあり方
①教育資金＆結婚子育て
祖父母や両親の資産を若年世代に移転させてカネ使わせようという金持ち優遇税制。
人気がないのと、格差の固定化の観点から見直しをし、2年間延長。
②資産移転の時期の中立的な税制
外国では生前贈与と相続に対して遺産税もしくは相続税贈与税を一体的に課税して資産移転の時期の選択に中立的な税制を行う国がある。（アメリカのことです）
日本は平成15年から相続時精算課税制度を導入したけれど人気がない。格差固定化につながらないようにしつつ、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築する方法で検討を進める、とのことです。
相続税贈与税の仕組みについて、アメリカ方式の導入を検討？そんなに何でもアメリカにしなくてもいいんじゃないの、ここはアメリカの日本州なの？
私は提案する、相続税の基礎控除を、法定相続人の数に関係なく5000万円くらいで固定して、基礎控除を控除した後の課税価格を取得税方式でダイレクトに税率を乗じればいいんじゃないか。生前贈与加算は10年間くらいにする？贈与税をアメリカみたいに「財産をあげた人」に課税することになるね。贈与税の基礎控除110万円は廃止にするの？ま、こういうのは思い付きではなく、ゆっくり考えよう。
６ 国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の抑制
BEPS（ざっくり言うと、外国を通して税金を安く済ますシステム）問題について、政府税調で議論したままのことが書いてある感じ。
100か国以上が参加する非居住者の銀行口座の自動交換が始まっている。義務的開示制度を導入可否について検討する、とのことです。
2020年までに経済電子化による外国企業の事業所得課税が十分ではない問題を、来年のG20の議長国として国際的な議論を主導していく必要がある、とのことです。
デジタル課税（売上げに課税するらしいけど、あんまり詳しくない）ってやつもこの議論に入っているんだと思うわ。
インターネット商売は、店舗がないので、どの国がどれだけ税金を徴収することができるのか？店舗がないからといって、課税されないのはおかしいよね～。
７ 納税環境整備
仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負など、適正課税の確保が重要である、とのことです。
取引の仲介業者等のデータ・スマホを活用して電子申告できる仕組みを構築するなど、納税者が自主的に簡便・正確な申告等を行うことが出来る納税環境整備を、官民が協力して取り組みます、とのことです。
自主的な適正申告のためには、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きを整備する。高額＆悪質な無申告者については担保措置を伴ったより実効的な形により情報照会を行うことが出来るとする。その代り事業者等による不服申し立て等も可能とする、とのことです。
国外に住む親族の扶養控除については、所得状況が把握するのが難しいので、考えてみます、とのことです。
税務執行体制について必要な定員確保を考えているようです。
億り人・メルカリなどの一発屋さんのために税制が大慌て？気が付いてみれば仮想通貨もメルカリも下火みたいだよね。しかし、いつ似たようなビジネスがポッと出るかもだから、法の整備には賛成だけど。
「サラリーマンは納税意識が低いし、無知って最強だし、もう仮想通貨取引業者やメルカリやヤフオクから情報出させて所得捕捉しちまえ」ということです。
お金持ちや脱税志向の人の預金通帳を、課税庁が割と簡単に見れる制度になるのでしょうか。その線引きはザルなんだから、あなたの通帳は税務署にバレています！･･･となると、タンス預金が流行ってしまうので、キャッシュレス決済を標準化させて所得捕捉したいってこと？
やだわ～。監視社会やだわ～。もういっそ、みんなが情報開示すればいいんじゃないの？マイナンバーは電話帳に載せれば？通帳残高も電話帳に載せれば？検索したら、誰の通帳残高でも見れるようにすればっ（怒）
と、ちょっとヤケになりましたが、罰を強くするのを見ると、「納税はお金が減るから嫌だけど、税金はみんなのお金だから渋々払う。自分の税がきちんと使われているのか見張るぞ！」という気持ちに遠回りな気がしますが。
しかし、抑止力になるのでしょうか。
どうせバレるから、きちんと納税しましょうというのはちょっと違う気がするけど、納税者の理解が得やすいんだよね～。
租税教育に力を入れれば、将来的には税についてよく考える人が増えるのかもしれませんが･･･。国側の洗脳が強い租税教育にならないようにしてもらいたい。
