未婚のひとり親 2019大綱・・・

30.12.18 与党税制改正大綱では、未婚のひとり親への優遇制度が検討されている。税金で出来ることなど限られているのに。的外れな検討だよ。

未婚のひとり親を寡婦寡夫と認めないような改正だね。今後の検討課題とはなっているけれども。非常に残念よ。

こどもの貧困対策だったら、ひとり親という環境は関係ないよね。未婚とか既婚とか関係ないと思うんだけど?

本当の該当者のニーズなの?自活できるように支援することが誰にとっても一番いいんじゃないか。ひとり親独自の問題点を検討すべき。例えば働く時間確保を支援するなど。税金を安くすればいい、という考えは短絡的で好きじゃないわ!

追記修正あり。

婚姻歴の有無で差別するのはよくない。

(自民党HPより)平成31年度 税制改正大綱 → https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

・生き方は好き好き。自分で責任を持つ

未婚と離婚の場合、多くは自分達の意思決定だから尊重するのがよいと思うわ。

尊重とは、その人の意思決定を受け入れ、責任も負わす。

そういうことでは?

・ひとり親 住民税非課税の適用範囲拡充

自民党税制改正大綱の14ページには、

「こどもの貧困対策に対応するための住民税非課税措置」

が検討されている。

「こどもの貧困対策に対応するため、事実婚状態でないことを確認したうえで支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる」

ほぅ。

ところで、現在の住民税の非課税は、こういうのがあるよ。

1.賦課期日現在の状況が次に該当する方は、均等割と所得割のいずれも課税されません。

(1)生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方
(2)前年中の合計所得金額*1が125万円以下で、次に掲げる方
ア 障害者
イ 未成年者
ウ 寡婦
エ 寡夫

(川崎市HPより。以下は省略。→ h婚姻ttp://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000017126.html

つまり。婚姻歴があるひとり親(離別死別問わず)は、去年の所得が125万円以下なら住民税が非課税。(平成32年の基礎控除振替後は135万円以下、になるかな)

今回の大綱で検討されているのは、婚姻歴がないひとり親(未婚の母や父)は、去年の所得が135万円以下なら住民税が非課税、と書いてある。

・・・・ん。私が読み間違ってるの?

追記→平成33年以後の改正、と書いてあったわ。平成32年の所得10万円の基礎控除振り替えが考慮されているから。そうだったわぁ~。

・婚姻歴の有無で差別されている?

わたしは思う。「なぜ、婚姻歴の有無によって、課税関係が変わるのだ、入籍したかしないかで適用関係が変わるのはおかしいと思うんだよ。」

わたし「だから、未婚のひとり親にも寡婦寡夫控除は適用すべきだ!」

というのが私の要望だったのであるが。

所得税では寡婦寡夫控除を認めず、住民税では別枠で未婚のひとり親の非課税措置つくるの?

婚姻歴の有無により、適用関係が変わるのはおかしいの。だから、未婚でも離婚でも、同じような金額の所得控除があればよろしいのよ。未婚だけ優遇するのも差別だっ

・未婚のひとり親も寡婦寡夫へ。

寡婦寡夫の要件に、「死別又は離婚後に婚姻していない人は~」という文言があって、その部分を変えるだけでよいんじゃないか?

平成32年度税制改正において検討し、結論を得る、と書いてある。未婚のひとり親に限定しないで、寡婦寡夫控除をまるっと議論してちょうだい。男女差別ぽいところもやめてちょうだい。

寡婦寡夫の要件を「死別又は子がいる者で現に婚姻していない人で合計所得金額が300万円以下」、でいいんじゃない。所得制限を下げる。名称も変更。「寡婦(寡夫)控除」をやめて「ケア控除」みたいなもんでいいでしょ。

こどもの貧困対策で未婚のひとり親という発想についていけない。

てかさ、プア層は納税額も少ないのであるから、未婚のひとり親への適用拡大もいいんですけど、逆進性の高い消費税(金持ちでもプア層でも税率10%だから、プア層の負担が重いのが消費税の特徴)がありますので・・・。

このように、プア層対策やってます感は出すけど、実際にはプア層に恩恵が見いだせないな。

(修正追記:未婚のひとり親の場合、未成年の子が扶養である、という要件がありました~。平成33年度から施行予定なので、平成34年までは20歳未満、平成34年以後は18歳未満?)

離別や死別の寡婦寡夫の場合には、成人後の子供が扶養でも寡婦寡夫控除が適用となるので、やっぱり未婚のひとり親とは明確に区別しているよね~。

未婚のひとり親=子供が貧困、という発想が貧困だ。

・適用条件が現場無視

大綱の未婚のひとり親の住民税非課税を受けるためには、自力で住民税申告書を提出するか、職場を通じて「わたしは未婚のひとり親なので、その旨源泉徴収票に書いてください」と言わねばならぬ。

アホか。住民税申告書を提出する人なんてほとんどいない。職場にプライベートを言いたくない。

とりあえずやりましたから、という法律など、無意味。全然支援になってない。書類のレイアウトを変更させる膨大なコストをかけ、事実上職場にプライベート丸出しが適用要件とはこれいかに。

普通に寡婦寡夫でいいじゃないか!

・未婚を助長?してないんじゃ?

ネットニュースか何かで、「未婚を助長するから良くない、という自民党はおかしい」という記事を見たよ。

しかし、大綱のみを見ると、入籍がなければならぬと言っているようには見えず、離婚の寡婦と去年の所得の線引きを同じにせよ、と言っているだけなように読めるけど?なんか、私の認識が足りないのかしらん?

それにしても、自民党と公明党のメンツの張り合いみたいに感じて。真面目に考えてよ~!大事な、みんなの税金なんだからー!政党のメンツとかどうでもいいよ。

政党なんかどこでもいい。きちんと考えて欲しいだけなんだよ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。