与党税制改正大綱 2019基本的考え方

30.12.19 与党税制改正大綱平成31年度を読む。

与党税制改正大綱2018平成31年度 → https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

PDF → https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.92351773.1225634007.1545151379-100861297.1543741237

第一 平成31年度 税制改正の基本的考え方

独自にまとめていきまーす。

アベノミクスってすごいっしょ!褒めて褒めて!とのことです。

消費税10%への増税は、平成31年10月から確実に実施しまーす。とのことです。

企業は賃上げと設備投資をよろしくね、消費税増税時の駆け込み需要と反動減についてはしっかりやるから任せといてね、とのことです。

(数年で馴らせば一緒なのに。駆け込み需要はハロウィンみたいなもんなのに、政治家って国民心理が分からないんだね。ビックカメラの店員に聞き込みすればすぐわかるというのに。)

消費税の増税分は、半分は教育・子育て・介護人材の確保、残りの半分は財政再建にあてるね。消費税10%への増税で低所得者対策として軽減税率制度を始めるよ。事業主の価格設定については、緩和するよ。自動車業界と不動産業界におもねるから安心してね、とのことです。

研究開発をやってほしいので税制優遇するよ。地方からの票も欲しいから地方創生を推進するよ、とのことです。

CO2削減や災害防止のために平成30年度税制改正大綱の内容通り、森林環境税と森林環境譲与税を創設するよ、とのことです。森は大事なので早めに始めたらいいのに。

(森って大事だし税。先行してしれっと始めておいて、国民から回収するのは5年後。毎年1000円、きこりさんのために住民税の均等割りに上乗せします。堂々と本年から徴収しろ!5年間は国が200億円立て替えておいて、後から国民に回収するシステム)

BEPSプロジェクト、国際的な課税逃れ防止のための会議がそろそろ行われ、国内で揉めると外国に迷惑かかるのでチャッチャとやりますのでよろしく、とのことです。(多分、エライ人が勝手に決める。しょうがないね。)

担税力に応じた課税について検討する、とのことです。基本から考える姿勢は応援するけど、だったら担税力完全無視の消費税増税をやめたら?

納税者による自主的かつ適正な申告を確保するための環境整備を進めます。うん、イイね。仮想通貨取引やネット取引のことを真剣に考えてくれるらしい。

格差固定化につながらないよう、チャンスの平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築という考えの下、検討をすすめます、とのことです。夢物語な気もしますが、理想は大事よね。ふんわりしすぎてるけど。

1、消費税率の引き上げに伴う対応等

大綱4ページから。

(1)需要変純化の取り組み

①消費税増税時の価格設定の柔軟化と転嫁対策

消費税増税の広告について、消費税が5%から8%に上がる時、広告についてとてもうるさくて「3%相当額を値引き」みたいなのがNGだったりしていた(確か)。

今回は割と緩和するけど、消費税増税前後の広告や価格表記には注意が必要ね。

(政府広告オンラインより)消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)PDF→ http://www.jpea.gr.jp/pdf/t181212.pdf

OK例

例えば、「10⽉1⽇以降 ○%値下げ」「10⽉1⽇以降○%ポイント付与」などと表⽰する ことは問題ありません。

NG例

、「消費税 はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接 関連した形で宣伝・広告を⾏うことは禁止

②住宅に係る措置

平成31年10月~平成32年12月末日までに消費税率10%の住宅取得等について、住宅ローン控除を3年延長します、とのことです。

8%から10%への増税部分の2%相当額を、住宅ローン11年目~13年目に所得税・住民税で返却する可能性があるシステム。(住民税の減収額は国が負担)といっても、住宅ローンが組める人にしか優遇がなく、貯金で一括で購入した人には適用がないという謎システム。11年目以後、建物の2%相当額とローン残高×1%との少ない方

だったら、住宅を軽減税率にすればいいのに~。

③自動車に係る措置

消費税率10%引き上げにあわせ、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることにより、自動車ユーザーの負担を軽減し需要を平準化すると共に(以下略)とのことです。

だったら、車を軽減税率にすればいいのに~。

恒久的に税金を下げることと消費税増税と何の関係があるのか?

恒久減税による減収はエコカー減税などの見直しなどで云々、地方税減収分を国税から補てんとあるけど、何がしたいの?

(2)軽減税率制度の実施

軽減税率はやります、軽減税率対象品目は新聞だけズルイと言われたせいもあるのか、書籍・雑誌も追加するかも~。軽減税率で減収となる部分は、個人所得課税の見直し・たばこ税・インボイス制度導入でいける!とのことです。

もはや、すべての商品を軽減税率にすればいいのに~。

いっそ、消費税は10%だけれども、すべての商品を軽減税率の8%にしたらどうかしら?後出しのツギハギ手当てはやらずに済むし、みんなのメンツは立つんじゃない。だって、結局増税しても、各所のお手当で税収減なんでしょう?増税の意味あるの。

(3)医療に関する措置

医療は消費税が非課税だけれども、設備投資や家賃や消耗品などは消費税がかかるんだよね。だから、消費税率10%になると、医療の経費が増えるけど収入は変わらないのは、困るよね。

なので、収入の診療報酬の配点方法の見直しを行う。とのことです。

2 経済再生、地方創生

(1)研究開発税制の見直し

大盤振る舞いです

(2)中堅・中小・小規模事業者の支援

①個人事業者の事業承継支援

個人事業主は高齢化しているので、事業承継推進のために相続税・贈与税の個人事業者の納税猶予制度を創設いたします、とのことです。

事業用の土地は小規模宅地等の特例と、納税猶予制度との選択適用。

事業用の建物・機械や備品、設備などの減価償却資産は納税猶予100%、生前贈与OK、法人の事業承継税制とお揃いにします、とのことです。10年間の特例措置、

制度の濫用はダメよ、とのことです。

法人と個人とでヒイキしません、と言いたいらしいですが。

つまり、裕福な勝ち組の個人事業主への税制優遇制度が創設されるってこと。

②中小企業 設備投資等の支援

中小企業は人手不足だから生産性向上や経営支援しますわ。中小企業者等に係る軽減税率(法人税15%のことと思うわ)、中小企業投資促進税制・特定経営力向上設備等の税制優遇を2年延長とのことです。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制について、一定の要件を追加の上2年延長、とのことです。なんだろ?この税制。(取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です

(3)地方創生の推進

ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し。

過度の返礼品送付の市町村は、ふるさと納税の対象外することを検討する、らしいですが、添付書類の厳格化でもやるの?なんか、小手先の対処ばっかりな気がするけど。もっと、根本から考えればいいのに・・・。

地域の未利用不動産の有効活用。

所得者不明土地の譲渡所得の軽減税率の特例、被相続人が老人ホーム入居の場合の譲渡所得3000万円控除の適用を検討しているらしいですよ。空き家が増えると困る、という趣旨なんだろうけど。しかし、不動産がそんなにバンバン売れるんでしょうか。相続でもらった土地を売却するのに、どれ程の優遇が必要なのだ??

3 車体課税

色々書いてありますが、省略。

4 地方税体系の構築

小池都知事が怒ってるヤツです。

大都市が発展していくためには地方の活力の維持が不可欠だから、地域間の格差是正が大事。地方交付税の交付団体と不交付団体では格差が存在しているし、都市部への大法人の本店集中がある。とのことです。

現行の法人事業税の枠組みでは対処しきれないから、地方法人課税の税源の偏在を是正するために新たな措置を講ずる。とのことです。

具体的には、今まで都道府県の取り分だった税金を、国税が横取りして分け前だけ都道府県に渡すシステムにするわけだ。国税によるカツアゲ制度ですね。で、カツアゲした部分は弱い子分に回す、という考え。

法人事業税の一部を分離して、国税(仮称:特別法人事業税)にしちゃう。都道府県が法人事業税(都道府県にチャリンと支払う)と合わせて賦課徴収し、国のお財布に振り込んでください。人口を基準として、特別法人事業譲与税(仮称)として都道府県に国から分け前を上げる、というシステムにするらしい。

色々書いてありますが、

「都市と地方の対立の観点から捉えるべきではない」都市と地方が相互に連携して、ヤイノヤイノとのことです。

ここまで、税制改正大綱14ページまで、まとめたわ~。まだまだ、続く。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。