日税連 定期総会2020web

2020.8. 2020年の各種定期総会は、コロナのため、ほぼWEBになりました。

日税連の定期総会は、ざっくりいうと各会長など役員しか参加しない定期総会なのです。

一般会員は、日税連の会員ではないの。各税理士会の会員であり。日税連は税理士会が会員です。(一般会員の会費から、日税連のお財布へ一部上納するシステム)

・日税連の定期総会システム

けど、日税連の定期総会は税理士であれば傍聴できます!2018年2019年とちゃっかり傍聴してきた私ですが、さすがにコロナなので今年はどこの定期総会にも行かず。

WEB参加って、テレビの視聴者みたいな気分で、ひとごとよね。実際の先生たちに会えないし、臨場感がないからやっぱり現場参加とは違うよ。

さて。

日税連の定期総会は、初めて一般会員でも視聴できるようにした!

7月31日まで視聴、とあったけど8月に過ぎても見れたよ。

麻生財務大臣、高市総務大臣からのビデオレターあり。韓国税理士会会長からのビデオレターもいただき、なんというか暖かい言葉だったわ。うれしい。

・若い税理士志願者募集の件

1時間半ほどの定期総会。議案書の説明では、来年度の予定などをざっくりと説明してくれるので、「はハーン」と聞ける。

若い税理士志願者を増やしたいらしいですわ。アピールもいいけど、リスクが高く、人材不足で従来型の搾取ビジネスへの限界、報酬の価格低下がすすみ、儲からないようでは、業界の未来がないよ。

若者は、景気がいい時をしらず、今から老後の心配している世代なのであるから・・・・。

頑張れば、いい想いできます!収入は自分次第です!やりがいあります!修行中は搾取されます!試験は難しい、だからこそ資格取得の価値があります!税理士は高年齢化しているため今後は寡占化が進むのでチャンスです!をバンバン広告した方がいいと思うけど。

「こんなに俺たちスゲェんだぜ」はいらんし、税理士試験制度の見直し、とか方向性が明後日だと思うわ。

・日税連 WEB会議活用

・・・・おのでらのボヤキはともかく、定期総会のレポを続けます。

全国から15の税理士会会長さんは、わざわざ今回の会場である、東京・大崎の日税連会館に来てくれた。(例年は帝国ホテル)

会議開催は、2月のリアルミーティングを最後に、WEB会議で凌いで来たそうです。

今回7月の定期総会で、久しぶりに会いましたね、でもWEB会議で会ってるから久しぶりと思えないね~とのお話があり。

そうなのかしら。オジサンたちでもWEB会議に慣れて便利に使えるってことは・・・・と好意的になってしまったけれども、WEB会議よりリアル会議がいいよ。

WEBでも、連絡事項とか「承認してくれればいいよ」みたいな内容だったらいいけど、検討するには他人の意見が必要だよ。

WEB会議で意見交換が尽くされるためには、短時間会議で頻度を増やす必要があるよね。

日税連のように、忙しい人たちが会議するのと、わたしのような一般ピープルが行う会議では、その内容が異なるのかもしれませんね、そーですね!

・質疑応答、意見交換、もっとやって

・・・・おのでらの感想はともかく、日税連定期総会レポに話を戻します。

会長さんたちがわざわざ、コロナの状況下、東京にお集まりいただきありがとうって感じ。

定期総会の質疑応答では、数人の会長から発言があってよかった。(打ち合わせ済な感じもよかった)

質疑応答の中で覚えているのは・・・・。研修時間は公開するようになり、研修受講率は10%ほどアップしたようです。WEB研修が好評みたいよ。(WEB研修、私はありがたい。コロナが収まり次第、会場研修も開催自体はして欲しい。WEB環境に慣れない税理士もいるよ。)

質疑応答の時間はすごくよかった。去年まで、質問なんてほぼなかった。(普段の会議の中で解決済だからだと思うけど、聞いてる方はそれを知れないもん)

自分が所属している税理士会会長が何か言ってくれる期待を持てるだろうし、他の地域の税理士会員からどんな要望があるのかということを垣間見れるので、ぜひ、来年も積極的な質疑応答・意見交換をいただきたいものね。

せっかく、全国からの意見が集まるのであるから。

自分の地域のことしか知らないと、視野が狭くなるもん。

そうそう。

南九州の会長さんは、台風被害地から来てくれた。質問ではないので恐縮ですが、ひとことよいでしょうか、と前置きし。被災地の大変さを詳細に語ることはなかったものの、ご支援いただければありがたい、とのこと。

聞きたいの、こういうのだよ!日税連は、被災地に寄付をしてください。

議案書も大事。決算報告や予算も大事。で、意思疎通が一番大事と思う。仲間から色んなことを教わりたいじゃん。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。