コロナ給付金・助成金の制度趣旨

2020.8. コロナ状況下のため、国や地方自治体ははさまざまな給付金・助成金を臨時に創設している。

要するに、お金を配ってる。

コロナ給付金等の制度趣旨は、

① 雇用の維持

② 事業の継続

③ 生活の下支え

らしいです。

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私は、こうもジャンジャンお金が補給されると心配になってしまう・・・。

コロナ増税、当然あると思うけど・・・。

消費税の減税はムリでしょう。混乱の収拾がつかなくなる。一般消費者は、「レジの税率変えればいい」とか「プライスカード変えればいい」みたいにカンタンに思っているみたいだけど、全然カンタンではありません。

あと、そういう○○すればいいという意見って、「税金は安い方がいい」を押し通すための手段であり、「こうすればいいじゃん」の理念は後付けだったりするよね。

消費税をなくして他の税をあげればいいという議論もあるかもね。それでも文句は出るよね。

増税しないで、支出を削減すればいいという議論もあるかもね。削減されて不利益が出る人はいるよ。

感染症拡大防止という緊急的な状況下、なんでもアリになっている。こういうときに思いつきで制度を変更するのは良くない。

なので、消費税の減税はよくない。

コロナ増税は、コロナが落ち着いてから議論した方がよいのでは・・・・。

税務申告がイヤという声が多いのならば、税務署がマイナンバーで財産把握をして財産税を導入すればヨシ。賦課課税にすればヨシ。税金とり放題システム!(ヤケっぱちで言っています)

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今は、戦時中のようになっていて、自由な行動・自由な発言は、暗黙的に制限されている。国民がヒステリックになっている(これは政治や報道のせいだと思うけど)時に、冷静な議論をすべきではないよ!

コロナ給付金等は、当面の事業資金や生活資金に充てられる。少しは精神面で安心できるといいと思います!

もう、考えてもしょうがない。なるようになるしかない。心配して疑心暗鬼になると不安が不安を呼んで不幸を生み出してしまう、楽観的に行こう!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。