流動資産税ついでに妄想税制を綴る!

2020.11.8 流動資産税を思いついたついでに、未来の妄想税制を綴る!

相続税の土地評価を固定資産税評価額活用しようという話、相続税の源泉徴収制度導入の話、国税と地方税の一体化の話、消費税の引退の話、という妄想を語ります。

1,相続税 土地評価の簡素化と源泉徴収

相続権は不公平。

相続税の存在は良いと思います。だって、タダもらいでしょ?

生まれた環境によっては相続財産どころか負の財産しかないじゃん。恵まれた環境にあるのだから税金くらい負担すべきでは。

でも、税金計算が複雑なのはいけません。だいたい、ありがたみもなく「もらって当然」みたいな相続人もいて、「税金計算のためにカネ使いたくない。税金も払いたくない」という人も一定数いる・・・・。むぅ。不公平だなと感じる。

相続権て、いる?配偶者はともかく、子供や兄弟は、被相続人の財産をアテにしないで、自立しなさいよ!

・・・・話が逸れました。自分が置かれた環境で頑張ろう。

土地の相続税評価を固定資産税評価の1.3倍に

ところで、税務支援の際、そんな甘ったれた相続人の税務相談を受けていて思う。税金は、もう少し簡単な計算にしないとならぬ。

土地の相続税評価額は、現在は路線価を調べてアレコレやらないとならぬのだけども、将来的に、固定資産税の評価額(特例適用前)の1.3倍もOKにするなど、簡素な計算を認めないとね。(ただし更正の請求NGにするなど。)

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で納税額ゼロの人が、路線価調べて云々ってやる必要ある?固定資産税評価額を活用できるようにすべきでは。

相続税の源泉徴収制度の導入を

相続税は、源泉徴収制度を設けるべきだと思う。預貯金や有価証券名義変更の際に10%の源泉徴収をしておけば、納税資金にビクつかなくていいわけです。名案です。(自分で言う、という!)

2,住民税は国税と一体に

住民税は所得税・法人税と一本化し、税収を国が地方へ分配する仕組みにして地方交付税を交付するのを廃止だ。

「地方分権!課税権!」というなら、交付金受領を辞退しなさい。

ふるさと納税でよく分かったけど、自治体は自分たちのことしか考えてない。独自に課税させたら、同じ国民なのに住む場所によって税負担が異なってしまう!

消費税は国税と地方税を一緒に納税している。住民税もそうしなさい。国と地方のお財布が違うのは分かるけど、メンツを捨てればなんとか出来るのでは。

3,流動資産税の導入で、消費税は引退

消費税率は一律10%(食料品等は特別に軽減税率8%)だけども、お金持ちも貧乏人も同じ10%というのが納得いかないの。

消費税は、消費者がお店に消費税を支払い、お店が国に消費税を納税する間接税の仕組みをとっている。けど、免税事業者や益税問題があるため、納得いかないの。消費者が負担した税金が国・地方に届かないのはおかしいよ。

ついでに消費税の税収と滞納の数字まとめとく

税を負担する消費者の個別事情を無視して税率10%、納税者はお店や会社なので、税務署は申告書提出を納税を待ち、おかしいものを税務調査で取り立てればよい。

消費税は、徴税方法としては効率が良いかもね。

消費税の平成30年度の税収と滞納額を備忘しておきます。

平成30年度は消費税率は8%(うち国税6.3%)だった。平成30年度の消費税の税収は17兆円。(出典元:財務省)

平成30年度の消費税の滞納は、2,904億円。(出典元:国税庁HP)

17兆7000億円の税収があり、2,904億円の滞納がある。差し引き、17兆円超の税収がある。消費税の納税義務者の多くは税理士や青色申告会がついているから、税収に対する徴税コストなんかたいしたことない。

税金の場合、徴税コストよりも公平性を優先するのが当たり前。不正を見逃した感染力を甘く見てはならない。誰も納税しなくなる。取り締まりのための徴税コストなど、かけて当然。

税金では、徴税コストは二の次です。公平性の観点が最優先

消費税の税負担は簡単

消費者は、本体価格に10%の消費税を上乗せされた金額を支払って税負担が終わる。簡単じゃん。

消費税は30年以上日本で課税され、文句を言う人は減った。多分、何%でもいいんだよ。

税の負担者(消費者)にとって、簡単で分かりやすくて、他の人も同じように負担していれば、文句ないんでしょ。

消費税の問題点とその解決(?)

けど、お店は大変なの。消費税の課税関係を証するために様々な書類が必要になり、仕入税額控除が大変なのです。

消費税法の未整備をついて、ズルする人も出てきた。それを塞ぐ、ズルする、と毎年消費税法は複雑になっている。

繰り返しになるけど、消費税のダメなところは、子供やプア層にも10%させることと、それが国・地方に届かないこと。そろそろ消費税には引退してもらってもいいのでは。

消費税の代わりに、「貯蓄資産を持っている人が負担する流動資産税」を導入すれば担税力・簡素の観点からいいのではないでしょうか。

へんかな?

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。