2020.11.12 某大手広告代理店が、50歳以上の300人近くの従業員を外注化する案を発表しました。
妄想致します。
2030。10年前、世界中にコロナウイルス感染症流行がありました。コロナ事件前は、当たり前に人と人とが接触する生活をしていて、アーティストの唾や汗がかかるような小さな場所に人がぎゅうぎゅう集まる、ということが行われていました。
2020年当時、雇用の流動化・副業推進が行われていました。
労働力不足を補うためもありましたが、将来不安があり、老後は自助努力せよと国の方向性を変えたのです。
少子化が相当進み、現役世代の社会保険料で高齢者の生活を支える年金制度が崩壊していたのです。
テレワーク（在宅勤務）推進もありましたが、管理上の問題があり進んでいませんでした。
2020年当時は、テレワークはほとんど行われておらず、朝7時～9時は都心では満員電車にぎゅうぎゅうになりながら、定時に出社し、「おはよう」と言うだけの朝礼参加に命を賭けていたのです。
コロナウイルス流行により、テレワークが余儀なくされました。日本も世界と同様に経済縮小になりました。自宅で外出自粛生活が続き、お金を使うイベントが激減したのです。
航空業界は経営環境の回復の兆しがみられず、客室乗務員は電気屋さんへ出向するなど、苦しい時期もありました。
持続化給付金という、事業主へのバラマキ政策がありました。その事務運営を受任していたサ推の胴元（？）の某大手広告代理店は、世間のバッシングにあいました。その数年前に、（縁故ではない）女性従業員が過労死したばかり（縁故社員の分まで働いたため）で会社ブランドの失墜が続きました。
2020年11月、某大手広告代理店では、2年前から計画してた、早期退職プランを発表しました。
50代を早期退職し退職金3000万円ゲット、業務委託10年間保証、競合しなければ副業OK,など。人によっては悪くないのかも知れない。
このような当時の状況があり、
某社を早期退職した方は個人事業主になりました。
会社からすれば、会社負担の社会保険料（給与の約15％）が削減になるし、労働基準法の縛りがないし、労務管理・人事管理が不要になり、人間関係にあーこれ振り回されることがありません。
2021年、早期退職者のひとり法人設立が流行しました。法人にすれば節税になる、というネットニュースを鵜呑みにしたのです。
2020年代は、記帳や申告書作成がまだまだ人の力が必要だった時代です。様々なデータ連動を行っていく過渡期で、混乱も多くありました。
2021年に乱立した法人の中には、税理士をつけずに個人事業主のノリで法人税申告書を提出していました。申告期限が近づくたびに税務署が混雑し、税務署がパンク寸前になったため、2024年、税務署は一気にローラー税務調査を行いました。
2032年頃から、ぽつぽつ、10年間の業務委託契約が終了していきました。そのまま仕事を続ける人もいました。自分の独自事業が少ない方は、法人を畳み、個人なりをする方もいました。
法人の解散が続きます。「ひとりで出来る、会社清算のすべて」という本が売れました。
本を鵜呑みにして、本当にひとりで会社清算をする方が後をたちませんでした。みなし配当課税の計上漏れで、ローラー税務調査が入りました。
金銭面だけで言えば、サラリーマンのままの方が実入りはあったかもしれない。経費が計上できるとはいっても、会社のカネは自分が稼いでくるカネだから、「税金を安くするための出費」は、自分の資産が増えないことに気がつきます。
毎月の社会保険料負担が結構大きい。税率差を考えると、果たして法人化が節税になったかどうか。個人のままで専従者給与を支払って、弥生会計やクラウド会計でじぶん申告した方がよかったのでは･･･。
税理士に依頼・相談してくれればよかったのに････。
法人化をお考えの事業主さん。社会保険料も考慮に入れていますか？相談はおのでら事務所。申告依頼もおのでら事務所へ！どうぞどうぞ、いらっしゃいませ、相談は有料です。
(*´∀`)♪
