どうなる、コロナ禍の税務支援

2021.1.6 コロナの感染者増加により、2021年1月8日から2月7日まで、緊急事態宣言が再び出されるとのこと。税務支援、どうなる?

恐らく多くは実施(会場予約しちゃってるし)、相談業務は縮小又は派遣中止になるだろうと予想。

2月上旬以降、税理士は税務支援業務があります。

まちのひとの確定申告(税務署の電子申告ノルマ)を助ける仕事です。

他にも、青色申告会やJAの代理申告を行う仕事です。代理申告は税理士法セーフかって?

・・・・。

さて、怒られが発生する前に、話題を変えます。

まちのひと(主に年金受給者)の確定申告については、確定申告難民を救うのであり、税務署のノルマ達成のためではない、と言い聞かせます。

今年はスマホ申告の税務支援というものがあるらしく、スマホ申告なのに会場に来て操作方法をインストラクターするって意味不明だな~(やったことないのに)と思いながら従事する予定です。

多くの人と接する機会になり、普段ならば多少の楽しみを見いだしつつ頑張るのであるが、コロナ禍ですよ。還付申告は時効5年なので、わざわざ2月にやる必要ある?申告期限だって、またコロナ延長すると思うので、落ち着いてからまた実施するのはどうだろう。(ワンチャンスだから、みんな来るのでは)

少なくとも、青色申告会とJAは、税理士が税務申告書作成をしないのであるから、税理士は不要です。マイナンバーで本人送信すればいいし、紙で提出すればいいじゃん!代理送信の税理士カード貸し出しなら、週1程度でいいでしょ。

税理士さんのメンツ(業法上の)とかなのか・・・・。私には分からないなんかあるんでしょう。

もし、会場で税理士が感染したところで、自己責任で終わりです。感染元と言われてしまいかねない。どこからもらったのか、運んでしまったのか、分からないもんね。自己防衛して、万全の体調で臨まねばならぬ。代わりの人はいません。

なんにも起きないんだけど、先にクライアントの申告を済ませておきたいですね。

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さて、どうなるコロナ禍の税務支援。

おのでらの予想は!ババーン!

2020年2月3月の税務支援は多くは実施しましたが、2021年は、青色申告会・JAの税理士派遣は代理送信業務だけだと思うわ。区役所の確定申告は(日を改めてでも)実施するでしょう。支部が開催する相談会は、支部の方針により実施するでしょう。

純粋な思いで従事しても、歩兵は消耗させて使い捨てるのが弊業界の掟だ。逃げ遅れたヤツは死ぬのだ。殉職を覚悟するのだ!

不安もあるけど、がんばろう、確定申告税務支援!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。