2021.12.10 令和4年度の与党税制改正大綱が出ました～。ざぁ～っと読んだよ。
令和4年度 与党税制改正大綱。自民党HP→ https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
関与先に大きな影響はなさそう。
住宅ローン控除の縮小、所得拡大税制の拡大、貸付用償却資産の損金算入制限、あたりが目玉らしいです。
私がざっと読みで気になったのは！（思い出し順）
売上について記帳サボったらヤだからね！的な記載です。（そうだよね。私、税務署・法人会共催の説明会でも毎回言ってるよ。売上だけは絶対にキッチリやりなよって。さすがワタシ！）
記帳については大きめの法人を前提に語られている部分と、まちの個人事業主を前提に語られている部分と、ちゃんと考えてくれてるように思ったわ。
年末調整の根拠書類は、紙無くしましょうにしたいのが分かる。給与所得者に役所から「はい、あなたの今年の所得控除はコレ！ついでに住宅ローン控除額はコレ！」って証明書が届く時代が来る！（ガンバレ、与党）そうすると、市町村が年末調整すればいいのではないでしょうか。
住宅ローン控除の縮小、複雑にされちゃってウンザリと思うけど、お金持ち優遇制度を見直ししたことについて、頑張ってくれたわぁと思います。税務支援の観点からは、ほんといい加減にしてよって感じだけど。合計所得金額が下がり、小さい自宅購入は更に合計所得金額制限を下げ、住民税から控除できる金額も下げました。もはや、税額控除ではなく、住宅ローンの利子補給にすればいいんじゃないか。
住宅ローンの情報は、銀行さんなどから役所へ情報提供されるシステムになり、住宅借入時にマイナンバー提出が義務付けられるようです。
住宅ローン控除は、住民税からも控除できますが、市町村の減収部分は国が肩代わりするので、結局のところ、自宅を購入できる層と業界が恩恵を受ける制度でございまーす。
地方税el-taxの申告・納税環境の拡大。これは中の人が超大変だけど、ありがとう。地方税のダイレクト納付、何卒お願いいたします。
賃上げ税制？大企業や体力のある会社しか適用がないから、浸透しないよ。勝ち組優遇制度だよ。賃上げ税制でちんたらやらないで、雇用の流動化してベーシックインカム導入の方がうまくいくと思うんだけど！
登記情報の役所連携について、DV被害者への配慮があり、なるほどよく考えられているなぁと。
死亡届は、翌月には税務署・登記所に連携されるようになります。「相続税忘れずに！」「相続登記、忘れずに！」のお知らせがもっと早く届出人に提出されるようになるかもね。登記の改正についても言及がありました。ゆっくり読むわ。
税理士受験資格が広がりましたが、やらされることがガンガン増えますので、志願者と恩恵は減る一方！
税理士法の大きな改正があり、納税者には全然関係なさそうに見えるけど、税理士関与があると電子化がゆるく強制されていくため、納税者は早めに抵抗をやめてください。国は、税理士と自営業者にPCとシステムを配ってください！そこまでしてから「営業上の情報を全部見せろ」と言えと！！それらコストは国民が負担するのであるが、それは望まれているのか？？
消費税のインボイス制度・電帳法関連の言及があり、「補助金つかってね♡」との記載。IT補助金は、IT事業登録者からの購入でなければ補助金もらえないので、一部の知ってる人だけが潤う制度になっております。補助金だからしょうがないけど、使い勝手が悪いです。導入コストはいずれ回収できると思っているかもしれないけど、そこまで急いで導入しなくてはならないの？大きい会社から始めればよいのでは。強制圧力が強いです。
事業主は、税金計算のために記帳しているのではありません。まちのお店を徴税の都合でつぶさないでください。
「税務行政の透明化」と記載されていた部分があるけど、国民の考える「税務行政の透明化」は、税務職員の都合で徴税されることがないことを望んでいる。「納税者情報を税務署に丸見え」を望んでいない。申告納税制度に限界があるならば、消費税のインボイスと財産税導入（預金財産に課税）で十分対応可能です。（これは本気で言ってます。税務行政コスト激減！）
