雇用の流動化と退職金課税について勝手に思う

2022.4.6 政府税調の第8回はハズレでしたが、最後の方で大田先生だったと記憶しますが、スタートアップ支援の話から雇用の流動化と退職金課税の廃止について言及がありました。

雇用の流動化と退職金課税の廃止について、おのでらは思う。

雇用の流動化はいいと思います。労働基準法は中小企業はもう限界だと思う。最低賃金、社会保険料負担、働き方改革、パワハラ防止、有給休暇、労働者の権利・・・・。

もう、業務委託や外注でいいじゃない。雇用関係でも辞めるときは辞めるし。

労働基準法って大きな会社でなければもはや無理でしょ。大きな会社に入れるのは、勝ち組だけです。いいんです。人生は不公平で、しょうがないんです。

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雇用の流動化で不公平が発生しないように、という観点からでしょうが、退職金課税廃止はいいと思うけど、最初に公務員の退職金と共済年金を最初に廃止するべきね。

雇用の流動化はいいと思います。雇用の流動化のためにはベーシックインカムのような生活保護システムが必須になると思います。たとえば厚生年金・共済年金を廃止してみんな基礎年金だけという公的扶助が公平なシステムにしないと、シニア層同士の格差が大幅に拡大してしまう。不公平な思いは安を悪化させてしまいます。(仕事がなく、年金も少なく、生活困窮し、同世代のリッチな人がいて、時間だけがある、は可哀想すぎる)

退職金課税は、給料が高い人がいい思いをします。非正規や自営業には退職金がないのです。

厚生年金や共済年金も同じなのです。

雇用の流動化は、公務員の共済年金・退職金制度の廃止とセットだと思うので、結局は実現しないのでは?

「公務員様は別格♡」みたいな運用をするのかもしれないけど。(ありえる)

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。