2022.9. 政府税調16回。2022年9月16日開催を視聴。
税に関する総論的議論の一環として経済的な視点からの示唆を、土居委員（慶応義塾大学教授）より。
政府税調 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen16kai.html
委員からの意見 → https://mina-office.com/2022/09/28/seifu-zeicho-16-iin-binta/
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おのでらまとめ
経済学の先生から勉強できてよかったです。
「増税は将来先送りすると負担増なので、今から増税しよう、消費税による増税がマシ、環境税もまずは導入するのがいい」という理解をしました。
租税原則における「中立」の意義
資料PDF 政府税調 16回 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen16kai1.pdf
租税原則の「公平」「中立」「簡素」である。
・パレート最適
中立の原則にフォーカスを当てていく。中立、の言葉は一般的には多用されない。経済学ではパレート最適と裏表の関係にある。
税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることがないよう にする
パレート最適（パレート効率性）とかけ離れていない（超過負担。資源配分の歪みの度合いのこと）状態がよい。
パンの税負担が高いとパンが食べたくても米を選ぶことになる。そのような選択を税が歪ませていることとなる、ことを税の中立性が損なわれていると評価するようだ。
（税の世界では、超過負担が少ない状態がよいと考えられている。）
「効率的」という言葉をここでは、パレット改善を指して話す。（4頁）
（おのでら：超過負担は効率性の事を指すようだけど、読み返すとよく分からない。「超過負担が小さいのが良い」税制なんだそうです。）
・中立、効率とは何か シャウプ勧告より
さて、シャウプ勧告では、中立的な租税という言葉は（おそらく）1か所しか言及がなく、取得税であれば相続税と贈与税のように生前の贈与と死後の相続との中立的な租税になるが～、といった意味で記載されているようだ。
＜邦訳＞取得税では、贈与が生前中になされようと、死後になされようと、税総額には何ら変りない。従ってこの意味においては、取得税は中立的な租税であるが、現行の贈与税と相続税との組合わせは、そうではない。
シャウプ勧告に効率性についての言及はいくつかある。税収の確保のために経済の総生産に支障がないように実際の運用～など。
・中立性の原則、税調の歴史から
税の中立性の原則は、シャウプ勧告よりも早く20世紀初頭に確立された。ピグーの財政学にて。
政府税調では1980年から中立性の記載がされている。消費税が始まる前夜（おのでら注：1989.4.1から一般消費税が始まる）ということもあったであろうが、間接税について記載がある。直接税が重く、労働意欲が減退していた背景がある。物品税、個別消費税が存在しており、品目による不公平（意訳）があった。課税ベースを広げ経済的に中立な税として間接税が注目された。
１９８８．６．１５の答申が、消費税導入につながる答申と位置づけられている。（？おのでら：政府税調ってそういう位置づけだったのかな？専門家が答え出しましたから間違いありませんみたいな権威の使われ方だったのかしら？）
「税制改革についての答申」
（1988年6月15日）
•＜p.1＞今後とも，課税の公平・簡素・中立の原則にのっとり，中間答申で指摘した点を中心に所得課税・資産課税等を通じた不公平税制の是正に努めるほか，よりよき税制の姿を求めて不断の努力を行う必要があることは言うまでもない
1993の答申に公平・中立・簡素の基本理念が徹底される形で抜本的改革がされたと記載された。その後、トレードオフの関係（中立が強調されると公平性などが犠牲になる）も記載。
外国との中立性、金融取引のボーダーレス化で金融商品ごとの中立性が必要との指摘があった。
・人頭税、最適課税論
最も効率的（中立的）な課税は人頭税であるが、（おのでら：そうなんだ、コワイ）
人頭税の大規模な課税は現実的には困難である、というのが最適課税論。
ラムゼイさんが逆弾力性の命題を提唱した。
各財の需要が相互に独立である場合 、各財の税率は各財の需要の（自己）価格弾力性に反比例して決めるのが望ましい
・消費税の方がマシ論
しかし、食料品は需要が一定であるので、逆弾力性の命題は最善ではない。低所得者は食料を節約できないため、食料品の税率を上げると垂直的公平が保たれない。
一定の税収は不可欠。経済活動を委縮させない税はなにか、を考えることが大切。経済学的には消費税の方が中立的。所得税・法人税と比較し、消費税の方が経済成長率を下げにくい。消費税の方がマシ。
所得課税と消費課税の役割分担
• 消費課税は、効率性をより実現できるが、垂直的公平性は実現しにくい税
• 所得課税は、垂直的公平性を実現できるが、効率性を阻害する恐れのある税
• これらのバランスを考えれば、効率性を実現すべく消費課税、垂直的公平性を実現すべく所得課税を行うという役割分担が必要
• 所得課税と消費課税のどちらをどれだけ課税するかは、必要な税収を確保するために、効率性と公平性のどちらをどれだけ重視するかで判断する
• 消費課税で累進課税の実現を期待することは、そもそも無理な話
• 消費税の低所得者対策は、消費税制だけで閉じた形で対応せずとも、所得税制等も含めた総合的に対応
当政府税調でも1億円の壁が議論されている。金融所得課税、高所得層の現状を把握すべきだ。詳細なデータを期待したい。
・今から増税すべきだ論
今と将来にかけての超過負担の視点が大切、今さえ良ければいい訳ではない（将来への先送りは良くない、将来負担は増加になる）。将来にかけて課税平準化政策が求められる。
・ピグー税 環境税の課税根拠
ピグー税、炭素税（環境税）の事になろうが、
市場を通さずに家計に損失を与えるとその損失費用が明示されないため、税（環境税）として（企業に？）費用認識させる役割があるのではないか。
（環境税について）試行錯誤しながら適切な税率を決めていくべきという考えが欧州で選ばれている。
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