税理士登録制度に、文句があります

税理士登録制度には、疑問点がある。文句があります。

税理士試験をパスしたら「実務経験」を2年間満たさなければ税理士にはなれないの。

その、実務経験について思いついたことがある!

1、現状の問題点

・税務実務経験がないのに税理士になれてしまうルートがある

・試験合格も実務経験もなく簡単に税理士資格がゲットできると、資格を粗末にする懸念がある

・試験組と会計士組とで溝が出来てしまう(税法用語が伝わらない・お互いに対する尊敬が不足する)

・実務経歴証明書をもらえない、証明書発行が脳裏によぎり、雇用関係がいびつになる懸念がある

2、実務経験の改正を!

この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるもの

実務経験から、「会計に関する事務」を廃止だ!つまり、民間企業の経理や会計士は、租税に関する事務の実務経験がないのでそのままでは税理士登録を出来ないことにしてしまう。

そして!

実務経験を、お金と時間で購入できるシステムを作ればよいんじゃない。

会計事務所で働けない・働きたくない人は、総額100万円~ほどの授業料で税理士会主催の実際の実務研修を設けて受けさせたら?実務経験を購入してしまうシステム。DVD販売でもいいと思う。最終回は実務テストすればいいよ。

さらに、TKCの中級試験あたりに合格する。会計士協会が作る研修がどんなものか知らないけど、こっちの方が認知度があるし結構難しいよ。それに、「ちゃんと税法を勉強してくれた」と誰しもが認めてくれると思うんだよ。

なお、中級で充分です。

3、実務研修はこんなものを

例えば、税理士登録に必要な実務研修は、実際の記帳、法人税申告書一式の作成、源泉納付書の作成、年末調整書類の集め方、給与支払報告書の作り方・法定調書の作り方、社会保険のしくみ、個人確定申告書の作り方、税理士業務契約書の作成注意点、実録接客の注意点 などを!

経理出身の試験組は、人によってはこういう研修があったら助かるんじゃない?経理の記帳と会計事務所の記帳は目的が違うので全然違うみたいだし。経理の人にはだいたい伝わらない。

さらに選択orオプションで相続税申告の受任の注意点、資料の集め方、相続税申告書の作り方の研修もあればいいな。

私も聞きに行きたい。他の先生のノウハウを学ばずに税理士になるのは、損失だよ。現役の税理士はお安く受講可能にすればいい。

税理士会で独立まで最低限の面倒をみて、かつ税理士会の収入にして不公平感をなくし、税理士を目指す人を増やしてくれればなぁ~と思う。

4、実務経験証明書の壁

実務経験を積んだ試験合格組は、過去や現在のボスから在職証明書をお願いして発行してもらうことになる。

ここには、所長先生の実印が必要となり、かつ印鑑証明書が必要となる。

実印ですぜ・・・所長先生、忙しかったら、そんなの出したくないよね。私なら出したくない。辞めた人に自分の印鑑証明書を渡すのには信用問題としてちょっとイヤだ。

依頼を受けた所長先生は、在職証明書の発行を拒否できないが、期限がない。いつまでも待たないとね。

だから、在職証明書の代わりに、雇用保険の履歴で実務経験を認めてもらいたい

これにより、所長先生は職員から妙な逆恨みされることもなく、職員はフェアに働くことができる。

仕事をしていて、最も脅威なのは従業員です。

5、大団円

こうして、民間経験のみの試験組は、実務を勉強して万歳。

会計士経由の試験免除組は、実務研修・合格試験をパスすることで網羅的に実務と税法を勉強したことをアピールすることができる。

会計事務所出身の試験組は、安心して仕事と試験に向き合える。(といっても、短期間の転職を繰り返すのは自分にとって不利だから我慢は必要)

会計事務所の所長は、在職証明書という人質がなくなり、税理士志望の職員を消耗品扱いできなくなるけど、トラブル回避になる。

みんなハッピー!どうよこれ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。

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