振り返れば、いつも似たような被害。

30.2.1 先月はニュースを見ることがあり、なかなか世の中は難しい。不動産や金融の投資は、余剰資金でやるのがいいと私は個人的に思います。

以前にも、似たようなこと書いた。てるみくらぶ破綻とビットコインの話題。平成29年4月と今と、似たようなことまた起こってるね。当時は、まさかこんなに仮想通貨がまたしても大騒ぎするとは思っていなかった。(過去記事)通貨の代わりを考える → https://mina-office.com/2017/04/06/tsuuka/

はれのひインシデント

成人式の振り袖セットをレンタルか販売かを行い、着付けもセットなども行っていた業者が成人式の当日に夜逃げした。

資金繰りが苦しく、従業員への給与も遅滞していた。

成人式の前日まで営業していたというのが世間的に許されない気がするね。もっと早くであれば、急遽他の業者を探せたかもしれず、振り袖も間に合わせでも着れたし、クラスメイトとたくさん写真がとれたのにね

今回の被害者の中にも、バイトしてコツコツお金ためてた人がたくさんいたんじゃない。若いとき、欲しいもの我慢して、友達は親が負担してくれるのを羨む気持ちを抑えてさ、予算と比較して振り袖やグッズのランクを落としたりしてさ。

で、当日、振り袖を着れないなんて。もう、経済的に今後は振り袖を着る機会はない人もいるのにね。

被害者の女の子たちの心情を思うと・・・。

かぼちゃの馬車インシデント

女性だけのシェアハウスのオーナーになりませんか?と投資は、当初の家賃保証契約が履行できないのでお疲れ様でした、という投資失敗話。

貯金や返済能力を加味せずに利率7%のローンを特定の銀行にて組み、不動産を購入し、家賃保証の金額でローン返済し、業者は差額でお金儲け、というスキームだったという噂。

シェアハウスは確かに一時ブームだった時もあるけど、長続きしなかったね。色々、住んでみたら自分には不便だったという話も聞き。

どんどん投資家を募り、物件を相場より高値で建設して利益を出していたとか。事実なのだろうか?物件の過剰供給もあり空室ばかり、銀行からはしごを外されて新たな投資家取得が出来ず、保証した家賃が払えなくなったらしい。どうなるんだろう。経営再建するみたいだけど。

ローン返済できないオーナーもいるみたい・・・。士業は破産したら資格剥奪らしく、こわっ

・家賃保証システム

家賃保証システムは、よく出回っているよね。既存の不動産オーナーにも営業があるよね。

私も、従業員だった頃、担当先の社長からそんな話を聞き。

私「家賃保証?なぜ空室なのに家賃をくれるんですか?」

私「営業にきた不動産会社に直接30年間契約で貸せば良いのでは?」

社長「ハハ、小野寺さんは世間知らずだなぁ~。」

と言われ、なるほど不動産業界って色々難しいんだなぁ、なんて思い、事務所に帰ってきたの覚えてる。

その後、家賃保証といえども、ずっと当初の家賃金額ではなく、時間の経過や近隣相場で保証する家賃金額は変動する、という契約上の文言があり、他にも管理費をしっかり取られ、なんだかんだ思ってたのと違う、という話も聞いた。

他にも、自宅を担保に不動産会社がお金を渡し、生存中は住んでいて良いが死亡したら自宅は不動産会社のもの、というようなスキームもあるらしかった。よくよく聞いたら自宅の時価の4割り程度しか手に出来なかったという話も聞いた。

不動産業界って色々難しいんだなぁ。私には分からないね。

コインチェックインシデント

仮想通貨取引所が、仮想通貨をネット上でハッキングされたらしく540億円相当が盗まれた。マウントゴックス事件に似てるけど、あれは社長の横領疑惑もあるので、仮想通貨が無くなる過程が違うね。けど、預けてたつもりの仮想通貨はなくなり、直ちに円に換金できない状態らしい。補償はするとのことだけども。

雑損控除になるんじゃないか期待があるみたいね。今回は業者が盗難被害にあったんだよね。納税者である個人が盗難された訳じゃなくても、雑損控除って適用になるの?なんか違和感ある。(※個人的な意見なので判断はご自身でどうぞ)

仮想通貨への投資は、有り金をはたいた方もいるらしく。

チャンスと思って注ぎ込んだのなら、しょうがないけど、基本的に投資は「なくなってもいいお金」を注ぎ込むのがオススメ。

歴史が浅い投資商品は、化ける可能性と消える可能性とが混在するので、自分の判断でやりましょー。

インターネット広告をメインとしたビジネスは、アフィリエイトだからマーケットシェアとか口コミとかは作られているケースがあるので、流れに乗るだけで遊んで暮らせるというビジネスは慎重になさいませ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。