ふるさと納税制度 祝10周年

30.4.29 ふるさと納税が30.4.30で10周年を迎えると知りまして。おめでとうございます!

1、ふるさと納税の弊害

ふるさと納税の弊害は2つあるかな~と思う。

(1)返礼品のエスカレート

ふるさと納税してもらうために、返礼品がエスカレートし、本来の「地方の応援」という趣旨が行方不明になること。

(2)市町村同士の税収戦争

ふるさと納税の弊害として言われているのが、市町村同士の税収の奪い合い

私が住む川崎市は、地方交付税がないので、川崎市民が他の市町村にふるさと納税をすると、単純に税収が減るという仕組み。

お隣の横浜市は、地方交付税という国からの「援助」がある市町村であるため、横浜市民が他の市町村にふるさと納税をしても、国からの「援助」が増加するので税収は少ししか減らないという仕組み。

(過去記事)ふるさと納税と地方拠点強化税制 → https://mina-office.com/2017/04/03/furusato-nouzei/

(過去記事)草津市ガンバレ。ふるさと納税返礼品 → https://mina-office.com/2017/06/06/juuminzei-2/

2、ふるさと納税のいいところ

ふるさと納税は、自分の負担する税の使途を限定できる点がよい。〇〇市へ、教育のために使ってほしい、と意思表示できる。

ふるさと納税の返礼品について賛否両論あるけれども、私は、賛成するわ。

オマケによって地元の産業が潤って雇用が確保されればいいわけで。

3、ふるさと納税は節税ではない

ふるさと納税は、「節税」でも「税務上有利」でもなんでもない!

よく、ふるさと納税には限度額があるから金持ち優遇、は正しい表現ではないと思う。

オマケの分がお得、という話だと思うけど。

実は、所得税率5%の人も45%の人も、税負担の軽減金額は同じです!

例えば、22,000円をふるさと納税する。手持ちのお金が22,000円減る。

この場合、一般の所得者と超高額所得者との税制優遇金額は同じです。同じです!

所得税が5%の人は1,000円の所得税が還付になる。残りの19,000円の住民税負担が減る。つまり、20,000円の税負担が減る。

所得税が45%の人は、9,000円の所得税が還付になる。残りの11,000円の住民税負担が減る。つまり、20,000円の税負担が減る。

どっちも20,000円の税負担が減るってこと。

高額所得者の方は、所得税の還付額が大きく、所得税率も下がったりするからお得感があるだけであり、住民税も考慮すると別に税制優遇金額は同じですので、

ふるさと納税で節税、は誤り!

負担金額20%の上限という言葉のマジックに振り回されがちだけども、はっきりいってその論点は本質の議論ではない。

4、これで解決!ふるさと納税

返礼品の過熱感と、市町村同士の税収の取り合いがふるさと納税の問題になっていると、私は思っているの。

自分の住む町の税収が減ってしまうという仕組みは美しくない。

私はひらめきました!

(1)ふるさと納税 税額控除を

ふるさと納税の寄付金控除は、所得税の税額控除にすればいいのではないか?

例えば住宅ローン控除的な。

寄付税額控除の限度額設定を検討してもいいし。

(2)住民税に影響させず

かつ、寄付金は住民税からは控除できない仕組みにすればいいのではないか!

(3)地方交付税の減額を

ふるさと納税を受け取った自治体へ渡す地方交付税を減額すれば、返礼品の過熱感はなくなるのではないか!

5、感想

ふるさと納税は、まだ歴史が浅く、少しずつ課題点が見えてきた。問題点はまずは解決案を考えてみようよ。いい制度だと思うんだ~。後は税制で手当てしていけば、もっと良くなる!

頑張ろう、オーッ!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。