30.5.27 日本の財政関係資料の後半。地方税は、各市町村で頑張りなさいヨという建てつけのはずが、国からの援助で成り立っている自治体がほとんど。
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・自然と共に暮らすには資格が必要
地方交付税というものがあり、自治体ごとにどうしても自力では運営が難しいというところはあるんだよね。
困ってる人を国が無視して、無理に自治体でなんとかさせちゃうと、住民サービスに差が出てしまい、地方に住む人がいなくなると困っちゃう。
お互いに、助け合いでなんとかしませんか。
国民全体の食べ物と国土の安全保障のためにも、地方の人には土地を守って頑張ってもらいたい･･･。のではないかなぁ。そんなことは、都会育ちのエゴかもしれないけど、少なくともコンクリ育ちの私では、山や田畑と一緒に暮らすことは難しいのであった。
自然で暮らすことに慣れている地方の人には、ふるさとを守ってもらいたい。私は都会っ子だから、都会で金稼いで納税する。･･･いつかは！倍にして返すからぁ！
・ふるさと納税と地方交付税を減額計画
ふるさと納税で、税金の取り合い合戦をしている自治体ですが、ふるさと納税による収入の70%相当額の金額を、地方交付税から減らせばいいんだよ。そうすれば、過度なふるさと納税合戦はなくなるの。
ふるさと納税30%は返礼品と地元のなんらかのために使って。
・農地の固定資産税優遇の原資は？
ところで、農地の固定資産税はめっちゃくちゃ安く設定されているんだけども、農地が多いと自治体の税収が減ってしまうんだよ。（固定資産税は、市町村の税収。川崎市の税収となります）その補てん部分は、国から出ているらしい。
川崎市は、地方交付税をもらっていない自治体なのだけれども、農地の固定資産税優遇の税収減については国から補てんされているのだろうか？？
・固定資産税減免で投資促進！のツケはどこへ
事業主が所有する備品や設備には、固定資産税（償却資産税）という「持ってるだけで税金」という罰ゲームがあり、これについては国が決めた「固定資産税の減免措置」の適用を受けると、税金が安くなる。
国が勝手に「税金安くするから設備投資して！」と後押ししておいて、税収が減るのは自治体っておかしいんじゃないか!?というごもっともなご意見もあります。
実際に自治体は困っているのかというと、結局のところ国からの援助があるので、ピーピーにはならない模様です。
ピーピー！
・だったら、地方税ってなんだよ
だったら、地方税ってなんだよって感じ。地方自治でガンバレ制度は、押し付け制度に見えるときないですか。全部国にすれば･･･。
③地方交付税総額の算定制度 を見てましょう。25ページです。
地方財政は、全体で16兆円の地方交付税という国からの援助金がまわっている。
13.7兆円の国庫支出金というものは、国からの委託金に該当するみたいで、使途が決められている（学校の先生給与や国の選挙の運営費など）らしい。
次の、④地方向け補助金等の全体像（30年度予算案）を見ると、社会保障に対する国から自治体への補助金が19兆円となっているね。上記の地方交付税総額の算定制度とは別に支給しているということでしょうか。
まったく、地方財政謎過ぎるね。
・一般会計と特別会計をドッキング！
最後に、Ⅱ。一般会計と特別会計を見て終わりにしましょう。54ページ。
一般会計と特別会計と、日本の財布は二つあります。1つの財布にしたらこんな出費になっております。
歳出全体239兆円の36％にあたる88兆円が国債の返済と支払利息。社会保障費と同じくらいだね。
アレッ？歳入の一般会計と特別会計をドッキングしたグラフは公開されていないけど？？ちなみに、一般会計の歳入総額予算は97兆円で、うち公債金による収入は33兆円。
なんか、借金ばっかり。
・財務省は腹痛なの？
なんか、よく分からないわぁ～。全部の資料を出すと、財務省はお腹が痛くなっちゃうのかもしれないね。
分かりやすく色々書いてあって、工夫もされていて読みやすかった。資料って、受け取って終わりではなく自分で考えるまでが遠足です！
財務省、お疲れさま～！
