司法・刑務所と税

30.8.30 裁判をはじめ、司法制度や刑務所の維持にはコストがかかる。私はひとりの国民として、どう考えればよいのか?

1、ひとりの人権とみんなの財産権

裁判が不要と思わないし、犯罪者をとにかく死刑にすればいいとも思っていないわけだけども。

被疑者や犯罪者の人権擁護と、善良な市民の財産権という考え方とのバランスはどう考えればよいのか?

少数派を切り捨てればよいのか、それとも?

はっきりと、「それは必要コストであるから、税のあるべき使途」という意見をいただいた。このような意見を聞けて、よかったよ。

2、裁判の運営コスト

刑事裁判の場合、長引くほどコストがかかる。冤罪もあるから真実を突き止めるまで、安易に刑を確定させるべきではないよね。被疑者(犯人)の弁護士は、時間を稼ごうとするケースがあるよね。それは、職業上の責任のためには当然だと思うのだけれども、私にはしっくりこない。

それって、本当に大事な論点なの!?「どのコピー機を使いましたか、それのコピー機を使った理由はなんですか」なんてことを争点にして裁判期間が延び、国選弁護人の報酬が累積数億円と聞くと、「ああ、私の税金が・・・」と思うことがあるよ。でも、私に分からないだけで、本当は必要な事なのかもしれないから。

この、裁判と税についてのバランスについてどう考えればよいのか?

誰のための裁判なのかな、と思うことがある。被害者のためなのか、治安のためなのか、犯人のためなのか。(単なる事務処理っぽく見えることも・・・)

3、刑務所、その後

悪いことをした人に対する罰を、みんなの税で賄う。改心して、また一緒に社会生活をしてくれるのであれば、私は納得する気がする。(感情論として許せないものもある)

例えば、コソ泥がシャバに出る。仕事が見つからない。また犯罪に走る。刑務所へ戻る、という悪循環をなんとかしたい。これは現実問題が改心を阻害していると思う。

刑務所で何年か過ごして高年齢になると、仕事が見つからないよね。力仕事は難しいし。刑務所で家賃も食事代も無料だったわけで、給与をやりくりして家賃を支払って、という生活が難しいことも分かる。

心の中は改心していても、実際の社会生活に慣れることが難しいよね。特にお年をとっちゃったら。年金もないし、生活保護をもらう、という発想になってしまうよね。実際に、刑事裁判では結局そのような結論で弁護されているケースを見た。

これは・・・・。どうすればいいの?

4、出所したら公務員にすれば・・・?

出所した人たちが頑張って生活するには、どうすればよいの?出所した人たちが働ける、ある程度の収益性のある事業を用意すればよいの?だったら、出所したらプチ公務員になれるようにすればよい?

一生懸命、働く人と働かない人と出てくると思うけど、その意識の差はどうすればいいの?(これは出所の有無と関係がないけど)

刑務所は冷暖房完備で家賃もタダだし明日のメシに困ることはない。なんだか、善良な一般貧困層より心配のない暮らしが出来てしまうように見えてしまう。

このような現状であると、治安の維持に不安が出てこないだろうか。

5、税金を上げればよいのか、という問題

外国人労働者も増やすみたいだし、国際的対応のコストも増える。

高齢犯罪者が増えているみたいだし、医療や介護、刑務所といった社会インフラのコストが増える。

社会コスト負担の公平性について、他の人はどう考えているのだろうか?納付書を渡すときには文句を言うけど、社会インフラの恩恵は受けて当然と思っている人が多い。

社会インフラの維持で税負担は増えていくわけだけれども、金持ちだけから取ればって発想はそろそろ限界。では、消費税で賄うのか、所得税で賄うのか、法人税で賄うのか、相続税で賄うのか。

税務の現場では国民全般の納税の苦労を見ているので、税の使途の方も考えてもらいたいなぁ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。