30.10.15 10.10に税制調査会1回目が行われた。前半と後半と分けて記載いたします！今回は前半の税財政の現状について。結論は、「消費税は10%に上げる。まだ足りぬ」です。
久しぶりの1回目なので、税制調査会の今までの経緯についてざっくり振り返り。
クリックできる目次
・前年までのあらすじ＠会長
H28と29に取りまとめ・中間報告をした。働き方による所得控除などの税務の扱いの違い・税務行政・国際課税（国際的な租税回避BEPS）について議論してきた。
今秋のキックオフにあたり、今までの論点整理・中間報告を議論を進めていきます！
老後の資産形成について自助努力の税制の公平性を考えよう！イデコやニーサ、私的年金などの税制があるけど、働き方で公平性が偏らないようにしたい、と考える。
資産税を考えよう！再分配機能の考え方、資産移転の時期による公平を考えよう。格差固定化防止をしよう。H27改正を見て、全体をよく見よう。個人所得課税と同様にしっかり時間をかけて考えよう。
・税務財政の現状＠公務員
今回は税務財政の現状についての説明を事務局（公務員）から説明をします。
第17回税制調査会（2018.10.10）→ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html
・オノデラぼやき
うむ、総務省からの地方税の税財源の悲惨さについては悲しいもんがあります。ちょうど、公開研で勉強したばかりなので･･･。「あるべき税制が！」とか言ってられない危機感を持つのは、国民としての私の感想。消費税の地方取り分が増えて少し助かりました、とか聞いてて、オヨヨ･･･と思っちゃう。消費税は貧民の負担が多い税（収入比率）なんですよ。
下記の委員のご意見には、賛同できない。若い奴らの将来のために消費税増税ですみたいな論調もありましたが、「国や地方のお金がないのは社会保障費が膨らむから。社会保障費は大して減らせないから財源をなんとかしなくちゃね。ところで、わかい人たちの将来不安払しょくのために消費税増税は必ず来年の2019年10月に増税を行うべきだ」
って、どこが若い奴らのためなのか分からない。
「年金の自助努力制度を応援すべきだ」って、もうそれは、今の現役世代から搾り取りつつ、現役世代は自分で何とかしろって意味なのかなぁ･･･。もう暗澹とするよ。年金は、世代間の仕送りという仕組みだったはずなので、今払っている年金は年寄りに支給する年金に消えるシステムなのだよね？うむむ。
オイ！目を覚ませえ！
・委員のご意見
さて、委員の方々からのご意見からは・・・
（田近先生）成城大学経済学部教授
社会保障について、国が給付する社会保障費は年間33兆円。国の税収のうち、国債費と地方へ渡すお金を除くと60兆円しかない。国税の所得税・消費税・法人税の多くが社会保障費に回っているともいえる。社会保障費の健全化は大切。だから消費税を増税するのだということは分かる。国民もなんとなくは理解しているけど財政のひっ迫についてもっと正面から理解するように分かりやすい説明をすべきだ。
年金のマクロ経済スライド、介護保険の適正化という問題点もある。消費税10%への増税、経済政策もよいが社会保障財源が削られることがないように（かな？）
（高田さん）（30分から）
１、景気要因
戦後最長の景気。
２、金利要因
市場始まって以来の超低金利。絶好調の環境にある。
３、高齢化・多様化
2020年代の高齢化社会がやってくる。
有事から平時に向かってきている。持続性のある施策が必要なのではないか。消費税も含めた税体系を検討すべきだ。国民的合意・理解を得ることが我々の任務ともいえるのでは。消費税増税反動減はないのではないかと思うがトラウマに注意すべきだ。5年前とは局面が違うという広報活動も必要なのでは。
（赤井委員）大阪大学国際政策教授
高福祉低負担で持続不能であることは国民も分かっている。2回の消費税の増税先送りはしてはならぬ。国民も増税は分かっているのではないか。軽減税率は今から対策するべきだ。軽減税率の導入不安・変動の対策用については効率的な国家支援は行うべきだ。
地方について、地方財源は消費税増税で助かるはず。都市部の地方消費税も増える。持続可能な仕組みを作り、地方の「臨時財政対策債」を減らしていくべきだ。
（オオタ委員）政策研究大学 女性
資産課税について。相続税のみではなく固定資産税も考えるべき。土地資産の所有の有無で公平性があるのか。固定資産税はCFがないのに課税される。払えない場合は相続税で精算するやり方もあるのではないか。
高齢化社会への公平性の点では大切だ。
働き方の改革と高齢化。長期間働けなかった人、退職税制の不公平感がある20年以上の勤務に優遇税制は見直すべき。
（増田委員）東大公共政策大学院教授 40分
将来不安について消費税増税で解消していくのはいいが、足元の不安解消で保育園無償化や生活保護の支援金も大切。政府からしっかりやっているので財源確保のための消費税は大切だ。増税は行うべき。必ずこの認識は共通にしておくべき。
臨時債は減らす。
（ノサカさん読売新聞）
財政は一段と危機が迫っている。消費税10%は大事。長期的には10%では足りない。社会保障財源は確保しなければならぬ。若い現役世代を考えて消費税率を検討すべきだ。つまり、消費税率はもっと上げるべき。
アー3年で一定の方向性と言いますが、エー時間が短いのではないか、あのぅ～税収の偏在が問題になっているが、双方（国と地方）が明るい展望見えないとならぬのではないか
（神津税理士会会長）
平成元年から消費税が導入された。増税の度に買い控えなどの経済悪化については何とかなってきている。我々税理士は消費税10%は増税して欲しいと思っている。我々税理士は、中小事業者に対して軽減税率対策に指導しているが、（特に飲食店、他にもタクシー代や水代はどうするのか等）中小企業のコスト負担を考えると、執行面で柔軟な対策をしてもらいたい。中小企業に安心して日本の将来に備えるんだと思ってもらえるようにしてもらいたい。
（小野寺：消費税10%増税って明言する必要があったのか？）
（田中委員）醍醐ビル代取
田近委員と同じように、社会保障についてよく検討すべきだ。増税しても社会保障が健全化するのかという懸念。80%の事業者が軽減税率について対策をしていないと商工会議所のアンケート結果が出た。本当に増税するのか分からないという気持ちも軽減税率への対策に力を入れていないのではないか。
中小企業が価格調整をすることは政府が考えることではないのではないか。
（オキナ委員）日本総研理事長 女性
消費税は10%にすべきだ。国の将来不安に対して社会保障費についての議論に力を入れるべきだ。
高齢者の金融資産を生かすべき。自助努力の年金制度を活用するようにしておくといい、金融資産に投資するといいと思う。
（加藤先生）東大の法学部教授 女性
軽減税率への対策を深刻に考えるべきだ。中小企業に対する支援に対して税が投入されることはいいのかどうか。低所得者対策になるのかは疑問だ。
（高田さん）2回目 55分
消費税のタックスミックスの在り方を考えるべきだ。
個人消費のルートは駆け込み消費・消費税増税による所得効果との関係性・実質所得の低下や節約効果も検討すべきだ。
消費税の重要性を考えるべきだ
（宮永委員）三菱重工業CEO
確かに高田委員の言うように今は平時なのかもしれない。ただ、財政が悪い。（私のような）高齢者はいなくなるので資産はいつか社会に還元される。それまでの間に社会が吸収していくシステムをつなげていくのはどうか。相続税は今検討することが社会にどう貢献するのか、還元された後どうなるのかという視点。
健康保険は何年我慢すればよいのかという観点、将来的な吸収・耐久という考え方もよいのでは。全体の整理を示しながら、耐えていけるストーリーを国民に中長期的な視点で提示することがよいのでは
（井伊委員）産業経済新聞社
消費税増税をはっきり認識一致がしたことを報道すべきだ。消費マインドを影響把握しながら更なる消費増税や経済対策をしていただくべきだ。
ストックに対する課税（消費はフロー課税）土地と金融課税をどう把握するのかという考え、土地と金融課税にどう課税するのかを議論していただきたい。
