税制調査会 第21回@大綱まとめ地方税編

31.1.31 政府税制調査会が行われ。第21回。今回は平成31年税制改正大綱の報告会。地方税バージョン。

内閣府HP 税制改正調査会 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen21kai.html

平成31年税制改正大綱の報告会PDF → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen21kai1

2.14まで公開の議論を滑り込みで聞いたー!

今回は、総務省から平成31年税制改正大綱の説明。

1、法人課税について

法人税の地方税について、国の徴収分を増やして地方交付金的に地方で分けよう(譲与)という改正案。

都道府県のうち地方交付金を受けていないのが東京都であるから東京都だけが減収となる。しかし、フランチャイズ化や持株会社化により、実態が地方にあるとは限らないのであるから県内総生産と一致するように法人譲与税を利用する、という考え。

2、車体課税について

消費税10%になるし、保有にかかる税金を安くて燃費制度による減税を厳格化が予定。

揮発税も揮発譲与税を利用して国税から地方税へ流すという考え。

消費税10%増税時から1年間は車体購入の税金を値下げしちゃいます!値下げに関する地方税の減税は地方特例交付金で補てんする予定。

3、ふるさと納税について

ふるさと納税を受けた場合の返礼品を地場産品に限定し、返礼品を寄付額の30%以下にし、適正な募集(適正ってなによ)をした自治体に限ってふるさと納税の要件を満たす、という方法にしたい考え。

4、住宅ローン控除 消費税増税対応について

消費税10%増税による住宅ローン税額控除3年間延長の個人住民税食い込み、減収分は国税で補てんする予定。

5、いわいる未婚の母の個人住民税について

個人住民税では未婚の母を寡婦に準じた扱いを予定。

6、森林環境税について

森林環境税はパリ協定で約束したので温室効果ガス削減目標の達成&災害防止のために森のために追加で税金をいただくシステムを予定。

今は1000円+3000円+災害500円+災害500円の合計5000円が住民税の均等割り。

災害500円+災害500円は平成35年で終わるので、森林環境税1000円を徴収始めます。

でも、森の整備は待ったなしなので、平成31年から森林環境税を始めて国から借りる、徴収は平成35年から。

思うこと

地方に自治権を与えて自分でガンバレというシステムに変えたらしいけど、結局、国税から地方税へお金を流すシステムが増えているんだ。自立できない自治体が多いってことなのかしら。

国税のお財布の中でまわしたかった消費税増税対応の小手先対応の減税を地方税にも協力させることになりそう。減収分は後から自治体に返します、という「地方交付金で補てんシステム」って、何やってんのマジかと思います。

もう一括して国税にしてしまって、地方自治体に生活費を渡してやりくりさせるシステムにすれば?結局は同じでしょ。困ってる方が国から地方交付金を引っ張れるみたいな行動パターンをする都会近郊の自治体もあるんじゃ・・・・。

国税と地方税を一体化すべきよ。結局、行政の都合では国と地方のお金が入り乱れている。そのくせ、納税者には国税と地方税を別々に支払わせている。一括して払わせてよ!

話しが逸れちゃったから戻すけど、自治体が国からの援助権ゲットのために奔走し、自治体が純粋に自分たちで頑張るシステムになってないんじゃないか?

結局、誰も、自分のことばっかりで他の人のこと考える余裕がないんだよ。仕方ないよ。モラルで行動を制限するには限界があるよね。どうすれば、いいのかな・・・。

(関連過去記事)ふるさと納税で泉佐野市が怒られた話 → https://mina-office.com/2019/02/12/izumisano/

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。