2019.7.9 今年もちゃっかり個人要望意見出しました～。おのでらの税制改正要望意見書2019。締め切り日が7月10日でした。さて、今年もすみません。
０、税理士会の建議権
税理士会には、「建議権」というものがありまして。
税理士がヤイノヤイノと会議をして、その結果を財務省などへ「この税法がおかしいから、こうやって変えなさい」と言える権利があるのです！（当たり前だけど、変える権利はない）
ま、といっても国民であれば誰にでもモノは言えるのだけれども。「税の専門家たる税理士」がアレコレ言うことに意味があるんじゃないの！
税理士たるもの、納税者の声を聞いておかしな税制については議論してよりよい税制を国へ提案するのも税理士の仕事のうちでは！
税理士業務は無償独占なのですから！（ドヤ）
さて、今回の令和3年度税制改正の個人意見。今年も６つです。
なお、支部に持ち込んだ「年金天引きの配偶者の介護保険料への考慮も頼みます（多摩区役所で納税者の方に言われたから）」は採用され、支部から税制改正意見を持って行ってもらいます！
あ、そうだ。忘れてたけど、自分で勝手に作ったあるべき税制中間プランもありました。
（関連過去記事）これがいい、あるべき税制の中間まとめ → https://mina-office.com/2018/11/15/arubeki-zeisei/
１、相続税の申告期限
現在、相続税の申告期限は、ざっくりいうと「相続開始から10か月以内」です。（細かい点は違うけど）
これを！
相続税申告期限、相続開始から12か月にしてよ、と税制改正要望。命日だと覚えやすいし。法事をする家が多いなら、1回忌法要でついでに分割協議書の押印もらえそうだし。
相続税の納税猶予を受ける場合には、申告期限から3年ごと・5年ごとに「ちゃんと事業やってますんで！」という継続届出書を税務署に提出する義務があるんだけども。それも、被相続人の命日だったら、相続人が提出期限を覚えやすいじゃない？
グットアイデアですやーん！
これ、今回の推し改正意見です。
実は相続税の課税方式についても、遺産税方式にしようとか、基礎控除は一律5000万円にしようとか、妄想は広がるんだけどまとめられなくて諦めました。( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
（関連過去記事）相続税申告書の提出期限の歴史 → https://mina-office.com/2018/12/06/souzokuzei-kigen/
（関連過去記事）これがいい！相続税の計算方法＠日本版遺産税方式 → https://mina-office.com/2019/01/02/souzokuzei-keisan/
２、電子の納税証明書の自動付与
今回、「納税証明書」が必要になって初めて取り寄せました！なぜ、ちゃんとやっていることの証明書にこんなに手間がかかる上に待たされるんだと思われがちらしく、割と税務署で「チッ」みたいな納税者を見かけますわ。
もう、e-taxとダイレクト納付みたいに、webで完結する人には電子の納税証明書をメールボックスに自動であげればいいんじゃ？やる気になれば自動化できるでしょ。
現在、電子データで渡される納税証明書は、ポンコツすぎて使い道がないわけだけど（相手先に互換性がない。なぜそんなポンコツを作ったのかはさておき）、マイナポータルとかワンストップ行政事務が進んでいるので、いつか電子データの納税証明書の活用の時が来る！！
思い付きにしてはまぁまぁと思ったんだけど。どうかしら。
きっと、10年後くらいに評価される要望意見だと思うわ！死後に評価される的なっ
３、国税不服審判官
税理士に外注して？行政と税理士と、一緒に考えようよ。税理士が現場感覚の意見書を提出するから、それを参考にお考えになったらいかがでしょうか？
という発想であります。
ま、似たようなのを去年も出した。少しだけ、「コンメンタールから引用しました！」とか「日税連の記事を見ました！」と書いておいて、
「おのでらが勝手に言っているわけじゃないよアピール」をしましたわ。←なんか信用されていない気がするので。
４、公的年金控除120万円
公的年金控除は、基礎控除みたいに「誰しも120万円まで」にすべきだ！なんで、たくさん年金をもらっている人の公的年金等控除を増やすんだよ！
上限を減らしました、なんてドヤ顔の平成31年度税制改正はアホでしょ！役立たず！一律120万円までにしなさい！
５、住民税の源泉徴収制度
いつも言っているけど、個人住民税も源泉徴収して、年末調整で還付か追徴してください。退職した場合には、資金繰りがきついんです。
それに、事業主の事務が増えすぎちゃう。
現在の「実際の個人住民税の特別徴収額は毎年変わりますから、毎年、各人ごとに確認して給与から天引きして納税よろしく」ってどんだけだよ！総務や経理がいない会社もたくさんある。
面倒を増やすな！
所得税の源泉徴収制度にならって、源泉徴収税額表に個人住民税相当額を追加すればヨロシイ。
６、ふるさと納税
ついでに、ふるさと納税についても意見書出しちゃいました♡
去年は7つ目だったから、提出するのやめたんだよ。仲間からは不評で「いやいや････」という意見が多かったけど。
地方交付税の流れ（ふるさと納税をもらった側は地方交付税という国からの生活保護をもらいつつふるさと納税収入が増える。ふるさと納税をした側の自治体では、地方交付税が減収分の75％の補填がされる。つまり、ふるさと納税は、国税を削り合いシステム）も考えてほしいんです！
さぁて。来年の税制改正個人要望意見に向けて、納税者の声を集めに出かけます。
