2019.7.25 日本税理士会連合会の定期総会へ行ってきた！帝国ホテルで。都会と地方。多数決では実現しない公平感の謎を解く！
一昨年ぶり２回目の参加です！
（関連過去記事）日本税理士会連合会の定期総会レポ2017 → https://mina-office.com/2017/07/28/nichizeiren/
・税理士であれば傍聴可能！
日税連は、税理士の親玉組織です！
全国の本会会長15人と議長で定期総会を決議する会議。発言権などは本会会長の15人にあるため、一般税理士は発言が許されないのであるが、傍聴は出来るよ！
ちゃっかり行ってきました。
・多数決を良しとしない日税連
さて、15人で勝手に決められるかと思いきや、「じい」みたいな理事という人たちの見張りがあるため、15人を買収しても思い通りに物事を決められないシステムになっている。
単位会（地域ごとの税理士会）が全国に15個あります。
※東京、東京地方、千葉、関東信越、近畿、北海道、東北、名古屋、東海、北陸、中国、四国、九州北部、南九州、沖縄の全15の税理士会
それぞれの事情を加味するため･･･だったらカッコよいのだけど、多分適当に決めたんだと思う。
（そろそろ、東京会は人が増えたので、東京都23区外は東京地方会と合併しませんか♡）
日税連は、単位会ごとに1人の代表者と、ほかに人数割で理事という見張りを立てるシステムにしている。
均等割りと税理士会員数割り。
1票の重さ、みたいな発想なのですかね。均等割りの1単位会ごとに1人の会長の発言権を考えると、いったい「何が平等なのか」分からなくなるよね。
・地方の意見を切り捨てない理由
わたしはいつも川崎市にいて、この生活が当たり前だと思っている。
日税連の定期総会では、北海道から沖縄まで、各地の税理士さんが集まるわけで。
当たり前なんだけど「地方から遠路来てくれているのだ」ということ。
「なぜ、地方から来てもらう意味があるのか」ということを考える。税理士の総数の過半数は都会にいるわけで、地方の税理士の意見を切り捨てても過半数は維持できるわけ。
（東京会23,012人、神奈川＆山梨会4,884人、近畿14,805人で過半数）
少数派切り捨てという考え方を、税理士はヨシとしていない、と解釈していいんだろう。（多くの税理士はこういうことを意識していないのだと思うけどネ）
税理士の仕事は税金を取り扱うので、自分たちの業界や地域だけが潤えばいいと考えていない（と信じたい）。
税制は、効率を犠牲にしてでも公平性を最重要視するので、国民全体のことを考えないといけないの。
だから、地方の意見も重視して、「よりよい税制」を建議する必要がある（べきである）。
地方の税理士から、現場の声を持ってきてもらうことは超大事なんだと思うわ。（そんなの理想論だけどネ）
・見えないものを知りたい
地方の事情は住んでいる人にしか分からないことだよね。私は、先日の農業振興会議の傍聴をしていて思ったことがある。
「そうか、川崎市の農地は、生産緑地（都会の農地）だけじゃないんだ。調整区域（地方の農地）もあるんだ」と思い出す。
以前、川崎市民の方から「税理士は調整区域の農地について全然知らないんだから！」と叱られたことを思いだした。
自分の環境が当たり前じゃないんだよね。それを最も強く感じるのは、地方の税理士さんと会った時だよね。
残念ながら現地の話を聞けるほどの時間はなく、挨拶だけなのだけれども。
わたしはその、彼らの移動コストが偲ばれて、遠方の税理士さんとの挨拶という空気だけで、気分がシャキリとします。
