キャッシュレス5%還元。事業者と消費者

2019.10.1 はじまりました、キャッシュレス5%還元事業。まだ少ないので、登録未済の事業者は始めるといいのかもね!私も始めます♡

消費者として、5%還元を受けるために6月まではクレジットカードでコンビニ弁当を購入しようと思います♡

1、【事業者】キャッシュレス決済を導入すべきか

クレジットカード決済などのキャッシュレス決済を既に導入している事業者さんは、ただちに申し込みをすべしっ!導入費用がかからないんだから。登録できなくても、なんともない。

軽減税率対象があるけど、レジについて何もケアしていない事業者さん。レシートに困ってない?軽減税率問題もある場合には、キャッシュレス決済を少し前向きに考えましょ。

現金商売でキャッシュレス決済を未導入の方。少し慎重に。ちょっと迷っている事業者さんは、状況判断ですね~。いざ申し込みしてみてキャッシュレス導入してみても、登録がNGになると導入費は自腹になることもあるから!6月のキャンペーン期間を過ぎてもキャッシュレス決済を続ける覚悟があるなら、ぜひ始める!一時的な流行で始めたいなら、慎重にしましょう。

え、わたしですか?わたしの税理士事務所のキャッシュレス事情ですか?

わたしは「なんか流行ってるから、キャッシュレス決済に申し込みしてみた。現在、返事待ち」ですけどなにか?

★加盟店登録のメリットとして、お客さんに少しいいことがあるし、事業主さん負担のクレジット決済手数料のうち最大1%が国から補助してもらえます。クレカ会社が補助と手数料と相殺するよ。詐欺にお気をつけ

2、【制度の概要】そういえばキャッシュレス・ポイント還元事業ってなんだっけ

2019年10月1日から、消費税率は8%から10%になり。同時に軽減税率制度が始まったのです。

「消費税を上げるなんて、低所得者への配慮が足りない、逆進性ガー」の反論を交わすために始まった軽減税率の話と、キャッシュレス5%還元のキャンペーンは違う話です。

キャッシュレス5%還元事業は、消費税増税の痛税感の緩和とキャッシュレス決済割合を2025年までに40%に上げたいという政府の思惑からです。経済産業省は、日本という国をもっと知って!

キャッシュレス5%還元事業は、いわいる中小企業の加盟店登録をしているお店などにクレジットカードや○○ペイにようなキャッシュレスで支払いをすると、最大で支払金額の5%相当のポイントが消費者に付与されるシステム

3、【消費者】5%ポイント還元を受けるためには

次の条件をすべて満たせば、最大で決済金額の5%が還元されるルールよ。

1、こういうステッカーが貼ってあるお店など(2%なのか5%なのかはステッカーに書いてある)

キャッシュレス ステッカー

2、なにかを購入したり飲み食いしたり利用したりなどをする。(単なる支払い代行みたいなものは適用外。中小企業を助ける趣旨。)

3、支払いを行う際にキャッシュレス決済をする(現金チャージ式の交通系PASMOなどは適用外。クレカチャージならOKらしい)

4、2019年10月1日~2020年6月30日まで(予定。政府が調子に乗ってマイナンバーカード普及のために似たようなキャンペーンを行う可能性は高い)

4、【制度批判】所得別、家族層別、世代別による恩恵の差

クレジットカードを所有できない所得の人もいるよね。

世帯の住民税が非課税の年金受給者は、年金に最大で5000円上乗せして生活給付金的なものが付与されていますよん。

世帯の住民税が非課税のそれ以外の世帯とお子さんがいる世帯は2万円で2万5千円分の商品券が買えるチケットがもらえてるらしいですよん。

消費税増税で、いちばん痛い思いをするのは中間層。

消費量が多い高所得層はキャッシュレス決済で国から最大5%還元してもらえる。

消費税率を均一にして、すべての国民が「同じ」ように痛みを分かち合うのが消費税のいいところ、って誰かが言ったよね?

たとえば、1000円のものを購入すると消費税は10%だから100円の税金がかかる。貧乏人の100円と金持ちの100円は価値が違うんだけれども、それを「同じ」というならしょうがないかもしれない。

クレジットカードやスマホを持てない人が1000円のものを購入すると、消費税が100円。

クレカやスマホを持てる人が1000円のものを購入すると、消費税が(ポイント還元後)差引き50円。

しかし、経済産業省が日本国内のキャッシュレス決済比率を40%にしたいのであるから、課税の公平性など引っ込む訳ですよ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。