国税庁が本気出す。簡単・確定申告システムについて

2020.2.25 。国税庁の確定申告作成コーナーで当局の本気度を知るの巻。個人の確定申告は、パソコンがあれば自分で出来ますよ!(ただし例外はある)

国税庁HPより。2019年分(2020年申告)、画面の真ん中右側のピンク色の「個人の確定申告書等」をクリック → https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

1、スムーズな運営。すいてる

2月は、税務署などにて税務支援!

滅多にないのだけれども、税務署の職員・臨時職員さんたちと混じって(といっても税理士は隔離されるけどね)所得税の確定申告の税務支援、です!

新型肺炎、コロナウイルスの影響は限定的とのこと。来場者の数字が出揃ったら再検討してみればいいんだけど・・・。そんなエビデンス(証拠)より大事なことがある。

申告会会場の雰囲気等を肌で感じて参りました。現場にいれば、分かることってあるのよ。

おのでら調べによりますと、今シーズンは前シーズンと比較して運営がスムーズらしいです。(サンプルは神奈川県川崎市2税務署管内・東京都4税務署管内)

2、明瞭になった国税システム

そういえば、義父(年金受給者)の今シーズンの確定申告について、自宅から作らせました。嫁の私から、隣でエラソ~に指示されながら、義父は一人に確定申告作成完了!です!(書面印刷で紙提出)

夫は、それを後ろで見ていて。

「これなら、誰でも出来るよ」とポソリ。夫よ、なぜ嫁のスキルを台無しにする発言をするというっっ(義父が「さすがウチの嫁さん」とヨイショしている空気をよめ)

おのでらの分析によりますと。

国税庁の「確定申告作成コーナー」が分かりやすくなったんだよ。

(夫:ボクの分析を横取りするなヨ)

源泉徴収票を見ながら数字を入力すればいいだけだし。生命保険料控除などは保険会社によってまだ課題が残るけど、自分の税額を減らすためならガンバれるでしょ。マイナポで解決できてしまうし。

医療費控除の提出書類緩和は、文句も出ましたが(ちゃんと見てるのか的な疑問が納税者から出ました)確定申告書類のスムーズは提出という観点で言えばよかったのかもね。

税は、「公平性を最重要視」するのだけれども、国民の愚痴が募ると、国民主権の根幹と言える課税の公平性よりも「文句が出ない運営を優先」したのですよ。

(まぁでも、現実的には便利ですので私は好感します。)

3、ズンズン確定申告

・・・話を戻します。

国税庁ホームページで、確定申告は出来ます!システムから聞かれることに答えればいいし、途中で保存も出来るし。マイナンバーカードやe-taxの機材がないのが普通だから、書面提出で作れば問題ない!

このように、ズンズン進むだけで知らないうちに確定申告がズンズン完了できるようなシステムは素晴らしいなぁと思います。ズンズンと国の本気度を知る。

(国税当局のエラい人へ。ついでに税理士の代理送信専用の法人税等の申告書の作成コーナーもヨロシクね。民業圧迫の懸念があるけど、税務システム会社が改正に対応しきれずに潰れてしまう危惧感があるのよ。)

これ、ナンボかかったんだろう?どの会社に依頼したんだろう?

削減できるコストと、失われた申告納税制度の理念と比べても、利便性にはかなわない。いいと思います。

4、役人はシモベではない

だからといって、役所に頼りすぎはよくない。

だいたい、この頃の税務署の人は納税者に丁寧に接しすぎて、納税者がお客様気分になっちゃうひとがいるね。

勘違いするな!役所に人はあなたの従業員ではないんだからね!

役所の人は、「納税者の税額を最も安くする方法」の相談にのらなくてよろしい。真面目に一生懸命やれば十分。

税務署はファイナンシャルプランナーではありません。

5、申告納税制度の理念

我々国民は、申告納税制度の理念、つまり「自分たちの国のコストだから自分で税金を計算し、税の大切さを」ということを確定申告時によく考えるべき!

確定申告が終わった時に、「簡単に終わってよかったな~」や、「還付金もらってラッキー」、といった感想ばかりになってしまうと、せっかくの税額計算の意味がないではありませんか。

6、おわりに。還付金PC

さて。

私は今年も還付かな~♪いくら戻ってくるかな~♪

(*^^*)

・・・確定申告が還付金目的に終始すると、申告納税制度の意味がないって言ったばっかりなのに!人間はよわいものです。

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わたしは先週、源泉所得税の還付金を当て込んで、コロナウイルス騒動対策で、品薄が見込まれるノートパソコンを購入してしまいました。還付金で払えるのか・・・・??

誰か、叱って♡

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。