2020.3.18 税のしるべ（2020.3.9号）で読みました。40年選手？の税理士が、関東信越税政連加入を訴えた。税理士は負けました。
そんな裁判の結論はどうでもいいです。（イヤともダメとも言い合っておらず、しら～っと請求書を送った・払わなかったってだけの話に読めた）
税政連は、その運営に疑問がないわけでもないけれども、「国民主権」「議会制民主主義」「租税法律主義」「税理士会の建議権」「だから税理士の無償独占があるんだ」をつなぎ合わせていけば、税理士の使命と税政連の存在意義を理解できるでしょ。
運営に文句があれば、内部に入って言わないとならぬ。思っていたほど、変なことは少ないよ？
若い税理士さんは会費がかかるし～なんていう税理士さんもいて。････会費なんか、いくらでもないんだから、加入して日税政の新聞読んで考えろ！数字の計算するだけなら、税理士資格はいらないだろ！やめちまえ！･･･という顔で見つめるだけで、本人に言ったりしません。（税理士のあり方・税政連の意義を考えたことすらない人か･･･、と顔に書いておく）
登録したての税理士さんに告ぐ！税政連と青色申告会くらい、加入しておきなさい。目先のことばっかりじゃなく、将来を見なさい。
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税制は、毎年改正になります。
税理士会には「建議権」というものがあり、税務署の親玉や総務省など、役所に「税制はこうあるべき。我々は納税者の気持ちをもっとも知ることが出来る立場だから意見を参考にしなさい。我々税理士は、一般の皆様のお声も無料の税務支援で集めています」と言いに行っています。（後段は私の理想です）
日本は、議会制民主主義制をとっていて、役所が法律を勝手に決めない。なのに、役所にだけ「こんな税制が良いな～」と言いに行ってどうする？
税制は、毎年改正になります。それは民意を反映した税制改正であるべき。（最近は政治利用されている感じが気に入らないよね）
民意を反映した「あるべき税制」を実現するためには、民意の代表者である政治家に「こういう税制が望まれているよ」と教えてあげなければならぬよね。
政治家に教えてあげるのは、税理士会ではダメなんだって。目的のある組織で強制加入だから、行動に制限があるらしい。選挙権のある実際の人間が言った方がいいよね。
税理士は、国民の代表者として会議をする政治家に、「税金について、まちのひとはこう言ってたよ！」を伝えなくちゃならぬ。その上で、政治家たちが建設的な議論をし、よりよい税制・よりよい民主主義が構築されるべきなのです。
そのような国家運営にちょっぴりだけでも貢献しようという気持ちをもちましょうよ。税理士業務は、無償独占なのですから税理士に「しか」出来ないことは頑張った方がいいんじゃない。
税理士さんは深く考えてない人が多い。
