2020.8.14 本ホームページへ直前30日間に、多く検索された文言を元に質疑応答集を作りました！
こんなキーワードで検索されているんだぁ～･････。
なにかと勉強になりました。ありがとうございまーす！
クリックできる目次
1，有料レジ袋 勘定科目
販売側が受け取るレジ袋代金は、雑収入又は売上（いずれも消費税率10％）。
販売側が仕入れるレジ袋代金は、消耗品費又は仕入（いずれも消費税率10％。課のみ）
購入側が支払うレジ袋代金の勘定科目は、消耗品費など、なんでもいいです。
10万円以上の資産を購入の際にかかったレジ袋代金は、付随費用なので資産の購入代価に含めてください。
Q：飲食店で利用するお酒をスーパーで購入し、レジ袋代金5円を支払いました。お酒の勘定科目は「仕入」にしています。レジ袋代金5円の勘定科目はなんですか
A：お酒の勘定科目と同様にレジ袋代も「仕入」でもいいです。摘要に「レジ袋代」との記載は必要ありません。
Q：取引先への手土産のレジ袋代の勘定科目はなんですか
A：接待交際費でいいです。
Q：その都度支払ったレジ袋代金だけ、勘定科目を統一したいです。
A：レジ袋代金だけ、勘定科目を統一してもいいです。消耗品費、雑費、あたりの勘定科目がよいでしょう。
Q：会議で使うお茶を買った際にレジ袋代金5円を支払いました。会議費でいいですか？
A：いいです。お茶代は軽減税率8％、レジ袋代は消費税率は10％です。
Q：消費税率を分けるのが煩雑なので、お茶代にレジ袋も含めて仕訳入力していいですか
A：レジ袋は食べ物ではないし、一体商品ではないので、軽減税率8％ではありません。
2，休業手当 税・仕訳・勘定科目
休業手当は給料と同じ扱いで、所得税がかかります。源泉所得税を徴収してください。
休業手当は、消費税はかかりません。
休業手当の勘定科目は「給与」です。通常の給与とは、分けて仕訳入力する方がよいです。雇用調整助成金の関係で、休業手当金だけ摘出したいからです。
（給与ソフト等で、休業手当だけ集計できれば、通常給与と含めて仕訳をきってもOK）
コロナのため休業を要請されたことを起因とした休業手当は、特別損失とできるケースもあるようです。
3，在宅勤務手当 相場
在宅勤務手当の相場は、月に数千円程度と思われます。
在宅勤務手当は「給与」です。源泉徴収対象です。経費弁済の性質と考えていません。通勤手当のような所得税非課税の規定は今のところありません。
4，コロナ給付金関連の課税関係
国民1人につき10万円の給付金 → 課税なし
コロナ危険手当 → 医療関係者は課税なし。会社の任意手当は源泉所得税あり。
休業手当 → 源泉所得税あり
雇用主が休業手当支給をしなかったため、ハロワから受け取った休業支援金→ 課税なし
持続化給付金 → 収入計上。消費税なし
都道府県の休業協力金 → 収入計上。消費税なし
雇用調整助成金 → 収入計上。消費税なし
感染者が発生した場合の取り扱い → 個別に確認を。非課税のものあり。
5，その他 様々
持続化給付金を返還した場合（A:単なる誤りによる返還か悪意があるかで取り扱いが異なる）、
コロナ社会保険特例、
在宅勤務中の通勤手当は課税か（A:多くの場合、非課税。今後は検討）、
専従者給与は毎月変動しても良いか・時給でもいいか（A:届出の範囲内であれば良い）、
個人事業主が廃業した場合の申告は（A:死亡廃業は死亡日から4ヶ月以内。生存中の廃業は通常の確定申告と同様の翌年3月15日が申告期限）、
インボイス事業者登録（A:2021年10月1日から受付開始。2023年10月1日からインボイス制度開始予定）、
個人事業主のクレジットカード利用時のキャッシュレス還元の取り扱いは、
個人事業主の廃業時のみなし譲渡には消費税がかかるか（A:多くの場合、かかる）、
立て替え経費を精算した金額の税は（A:立替金精算は給与ではないため源泉所得税なし）、
チャットツールの勘定科目は（A:通信費）、
株式の配当は経費にならないか（A：ならない）、
配当金の支払調書はいつ届く（A:法人が発送している。コロナのため株主総会が遅れ、配当金の確定が遅れているケースもある。なお、配当金がなければ支払調書は送付されない）、
外国籍の従業員への給与課税（A:国籍にかかわらず、日本に住所があれば通常の源泉所得税）、
などなど。そういう疑問があるんだ！と勉強になりますわ。
6，学術的な視点からの検索も
基礎控除の問題点、
消費税の公平性、
相続税の申告期限の歴史、
報酬源泉はなぜ、
農地解放、
相続税と譲渡所得税の二重課税（タダ貰いへの課税と値上がり益清算課税）、
所得税が累進課税である理由（A:応能負担原則。憲法からの要請と言われているが。）、
遺産税方式と遺産取得税方式のちがい（A:誰の財産であるかという視点が異なると思われる）、
ふるさと納税による減収時の地方交付金措置
などなど。
7，税理士さんも検索している
税理士事務所の2カ所事務所問題（2カ所はダメ）について
税理士登録時の在籍証明書の問題（雇用保険履歴でOKとすべき）について
税務代理権限証書について（私は地方税には出していません････）
el-taxの苦労････。
