2021.5.7 令和3年度の税制改正についてまとめました～。
財務省の税制改正資料に沿ってタイトル挙げました。今回はおもしろくない。
3 法人課税、4 消費課税、5 東日本大震災復興税制
いってみよ～。
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３ 法人課税
- ＤＸ投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
内容：設備投資税制、最大税額控除１０％。適用要件が厳しく、中小企業では手続きコストを勘案すると現実的ではないように思います。
・研究開発税制の見直し
・賃上げ税制の見直し（人材確保等促進税制）
内容：新規雇用者の給与等支給額について、前年度増加率２％以上などの要件を満たすと、雇用者給与等支給額の前年度増加額を上限として最大２０％の税額控除。
- 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
内容：大企業の繰越欠損金の特例（中小企業は従来通り１００％１０年間繰越し）
- Ｍ＆Ａ促進措置税制（譲渡益課税の繰り延べ）、投資運用業等の役員給与特例の創設
- 中小企業向け投資促進税制・所得拡大促進税制の見直し（ほぼ変わりなし）、
経営資源集約化税制（Ｍ＆Ａ実施で株式等の取得価額の70％を限度に積立準備金損金計上可能とし、一定期間後に取り崩し）の創設
★大企業優遇税制。デジタル化、投資促進、雇用重視の税制優遇を行い、政府の「やってます感」を出しました。中小企業に寄り添った税制改正はありません。
４ 消費課税
- 自動車車両税のエコカー減税の見直し
- 航空機燃料税の税率引き下げ
- 金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
★国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件の見直しがありました。現在、簡易手続きによる輸出（２０万円以下の郵便による資産の輸出）を行っている方は、
令和３年１０月以降は書類保存が要件となります。
５ 東日本大震災からの復興支援のための税制
- 福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設
内容：設備投資・雇用に係る特例。
