2022.10 政府税調 第19回 令和4年10月18日開催。個人課税② 主に所得控除関連について、委員の意見です。
政府税調 第19回資料 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen19kai.html
政府税調 第19回 11月1日まで視聴できます →
https://wwwc.cao.go.jp/lib_009/zeicho_221018.html
33.20ほどから
クリックできる目次
・佐藤委員★★
①控除の整理、税額控除
所得控除の再編成、所得計算上の控除から人的控除への移行は重要、給与所得控除と公的年金等控除の統合があってもよい。
長年の課題だが、所得控除の税額控除を進めるのがいい。政府税調では消失型控除で進めてきたが、本来消失型控除はおかしな仕組みです。生活最低限保障なので高所得者には生活最低限を保障しなくていいのかということもある。複雑な仕組みはよくない。税額控除の方がよい。
（おのでら：そうそう！税額控除の方が公平です！）
②個人事業と法人の利益
個人所得課税上の所得と法人所得課税上の所得が異なる。法人所得課税は利益、個人課税は所得控除があるから利益ではない。客観的な基準で所得を算定するべきだと感じる。
（おのでら：ん？想定されてることが分からないけど、個人はヒトですからネ。）
③記帳で解決しない。経費の概算控除を検討
所得区分の見直しを考えるべきだ。税調では副業や雇用的自営を記帳の促進で対応しようとしているが、個人事業の概算控除を認めるもの（給与所得控除と同様の性質のもの）を取り入れる必要性を感じる。
（おのでら：個人事業主の事情を、よくぞ言ってくれました！）
④退職所得ほか、一時的な所得は生涯ベース課税
退職所得も一時的な所得なので累進課税を平準化するため1/2しているが、３９頁にあるが、企業年金も一時金の受け取りになってしまっている。キャピタルゲイン課税も含め、生涯ベースの課税が良い。
（おのでら：平準化、計算が分からないな～。）
⑤個人住民税の現年課税
個人住民税課税、現年所得課税化を行うべきだ。担税力と徴税のタイミングは合わせるのがよいと考える。出国の場合や、去年は儲かったがコロナのような事情があり今年はダメな場合もある。
（おのでら：そうです！住民税の現年課税、ホンキでやってください）
賦課課税から申告納税への転換になるが、自治体の徴税業務の負担軽減になる。
⑥税と給付の一体化
一般論に近いが、課税と給付の連動を意識するべきだ。（１７頁の選択肢A-1）配偶者控除をやめて給付に切替得るべきと言う議論もあった。税と給付を一体化するべき。（デジタル化を取り入れた）リアルタイムでの所得情報を活用しプッシュ型を含め給付の実現を検討するべき。
⑦個人単位課税、給付付き税額控除
総務省からのお話が合った非課税限度額、仕組みが変だと思う。生活保護とのバランス関係があるのだろうが、日本は個人単位課税なのに課税所得限度額は事実上は世帯単位でやっている設計。給付付き税額控除、勤労者税額控除と呼ぼうか、それで対応することが求められる。
⑧非課税所得か収入か
非課税世帯に５万円（配る）にブーイングがあったが、（所得計算上の控除があるため？住民税が）非課税かどうかで給付を受けられるかどうかが決まる（ことが不公平？）よりも所得に応じた給付を税制においても必要だと感じる。
39.11
（佐藤委員は、トップバッターで切り込んで自分の意見を言うのが本当にすごい。税額控除、住民税の現年課税、個人事業主の概算控除、ぜひ実現させてほしい。現場の国民の声。あ～。いいもん聞いたよ。）
