外国人材の相続税・贈与税の見直しを経産省が要望し、一時居住の外国人が日本国内で死亡しても、「居住者」扱いにせず国外財産は相続税の課税対象に含まれないことが平成２９年の税制改正大綱で閣議決定された。
経産省は、高度な知識等を持った外国人（金持ち）が、相続税贈与税の関係で来日を嫌がっている！国内に居住させても税務上不利にならないようにして、日本に来てもらおう！という考えなのかな？
関連して、外国人労働者の税金関係・社会保険関係について考える。
所得税法では、非居住者の税務という論点があるけど、ここでは主に給与所得について考えてみることにする。