官報を読む。法人の解散・決算公告、身寄り不明など

お土産でいただいた、官報を読む。法人の解散、身寄り不明、決算公告など。年金・回転すしについても考えた。

 

TAC合格祝賀会のお土産でいただいた、官報を読む。

破産関連まで読み、続きを読んでみる。知らない世界を見ているみたい。字が多くてウンザリするけど。

・教職免許は、懲戒で取り上げられちゃうと官報に載る。

・行旅死亡人(こうりょしぼうにん)

行き倒れの方。本籍も住所も氏名も住所も健康保険証もキャッシュカードも持って死亡しているのに、行旅死亡人になるんだ。小田原市の負担が重すぎ。

官報が、推理小説みたいになってる。官報は難しいことがたくさん書かれてるけど、一番身近な話題ね。夕方のニュースみたいだもん。

なにやら、官報が悪利用されるような気がするのは私だけでしょうか。一般の人はほぼ見ないけど、お知らせはしとかないとね!的なものなのだろうか、官報って。

・仮換地指定通知の公告・公示

この前、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺の区画整理を考えた時にも出てきた。受取拒否しても無駄です、ってことね。

・農協組合の届出に関する公告

農協組合は、登記してから5年を経過したら2カ月以内に行政庁に届出が義務らしく、忘れている組合は官報に載る。さらにお知らせをせずにいると、職権で解散させられてしまう。28/12/16は、山形県と石川県が載っていた。マッシュルームとか養豚とか、養殖ウナギとか、面白い。石川県は、山形県と比べると畜産が多いね。同じ住所にいくつもの組合が同居したりしていた。

・解散公告 (年金考)

法人の解散公告。解散の申告書の作成補助をしたことがある。会社さんは解散登記をしなくちゃならない。司法書士の先生にお願いする。(法律的には会社さん自身でも提出できるけど)司法書士報酬と、別途、登録免許税が3万円がかかる。解散した日にいったん事業年度が終わるので、決算を組む。法人税等・消費税・税理士報酬がかかるね。

この時に、官報にも解散公告を依頼するんだ!領収書入力で、「官報」というのがあったのを思い出した。

官報を見ていて、こんなに会社がなくなるんだなー、顧問税理士は仕事なくなっちゃって悲しいかな、なんて思ったけど、合併による解散というケースもあるので、悲観的な理由ばかりの解散とは限らないみたい。

同じような名前の組織や、ファンドも解散している。

NPO法人、宗教法人、医療法人も解散してる。NPO法人や宗教法人などは、認可がないと設立も解散できない。届出関係も複雑で帳簿も厳密みたいね。専門の会計事務所があるくらいだから。

区画整理組合も認可を受けて解散してる。登戸周辺の区画整理組合も、いずれは解散公告を出すことになるね。いつだろう・・・

厚生年金基金も大臣の認可を受けて解散している。代行返上ってやつだ。厚生年金基金が解散していくので、国は、個人拠出型年金(イデコ)に入ってくださいキャンペーンをしている。将来の年金について不安なら自分で運用して株価を引き上げてくださいねってことね。

投資信託は、信託手数料を必ず取られるから、いまいちだと思うね。社会保険料控除で、支出時に税金が安くなるけど、受取時は年金収入でしょう?今のように優遇されるか、わからないよ。だって、現在だって言ってる人が多いじゃない「年寄り優遇だ!」って。本当にそうなら、公的年金控除は減らされちゃう。

信託手数料がとられた上に元本保証がなく、投資会社が解散する危険性もあるので、個人拠出型年金は、いまいちだと思う。

消滅しそうな小規模企業共済と生命保険年金の組み合わせがいいと思うんだ。生保年金は、掛け金の一部が少しだけど所得控除になるし、年金受取時に掛け金が経費計上されるから値上がり益しか課税されない。掛け金の一部が所得控除になるのに経費にもなってしまうところが、生保年金の優れたところだと思うんだ。(雑所得の家内労働者の特例65万円が使えなくなるみたいだけど・・・)

・相続債権者受遺者への請求申出の催告

身寄りのない方が亡くなり、法定相続人がいない場合(相続人がいないか、みんな放棄したり)にはすぐに亡くなった方の財産が国のものになるわけではなく、いったん相続財産法人が預かる決まりになっている。

(共有持ち分の不動産は、共有者が法定相続人ではなくてももらえてしまう場合があるみたい。推理小説で出てきそう・・・。この場合、普通にもらえちゃった人に相続税がかかる。)

その後、調べても誰もいないなら国庫へ、という流れ。その、「誰かいない?」と調べているものの一つが官報ってことだね。勉強になった。

相続財産管理人は、ほとんど弁護士先生がやっている。法律の専門家でなければ、管理人になれないんだ。誰かが先生を指名しなければ、家庭裁判所が先生を選ぶ場合があるみたい。

税金関係でいうと、身寄りのない方が亡くなった場合には、準確定申告は相続財産法人が申告する。申告期限は相続財産法人の管理人が選定された日の翌日から4月以内。その他の税金の納税義務者は、相続財産法人となる。国税庁HPより→https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/07/15.htm

・その他

債権の申し出、企業年金の解散公告、宅建業の取り戻し公告

・決算公告 (減資と回転すし考)

株式会社の決算は、官報に貸借対照表を載せるかホームページに貸借対照表と損益計算書を載せるか、の方法で公告しなければならない。

官報には、たくさんの株式会社の決算公告が載っていた。減資が流行しているようで。1億円以下にしている会社さんがちらほら。そういえば、減資をしても均等割りは下がらない改正が平成27年に入ったので、減資をした会社さんは地方税の計算には注意が必要。(しかも平成22年までさかのぼって増減資を確認しなくちゃならない。)

回転すし あきんどスシローは第5期の決算公告あり。ホールディングスを平成26年10月に作り、関連会社会社を当期に設立している。

スシローの天ぷらがうまいんだよ。利益率が低いのか、天ぷらの盛り合わせのレベルが下がってから、あんまり行ってない。

あきんどスシローは、当期は1,463億円の売上げ、法人税等28億円を計上、当期純利益が23億円。

かっぱ寿司は一人負けで、挽回のために大間のマグロを平成29年1月から少しの間の期間限定で赤字販売するみたい。チビッコが行くところってイメージだったけど、品質向上を訴求できるか!?

・官報読み終わりに

官報は、読んでる一般の人はほとんどいないんじゃいない?初めて読んだけど、面白かった。何かと関連付けて読むようにすれば、新しいビジネスチャンスが透けて見えてくるかも。

すごく、知識の仕入れや確認に時間がかかった。勉強になった。少しレベルが上がった!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。

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