ひとり税制調査会　シェアエコ・個人課税制度

平成29年税制調査会第13話、面白かったねぇ。感想。

シェアエコの流れは、銀行口座マイナンバー紐づけで足りるので報酬の源泉徴収制度の拡大はやめるべき。従業員を外注化する流れが進み、社会保険制度がとうとう崩壊することになるよ。安泰な老後はオワッタね！100年安心の年金制度ってやっぱりギャグだったんだね。

個人課税は、現行の所得控除をやめて、所得の多寡にかかわらず、一定金額を税額控除する方式がいいな。
給与所得控除・公的年金控除はいまのままでいい。所得控除の金持ち優遇を減らせば、所得の内容について検討する必要はないよ。年金と給与のダブル控除適用は、年金の支給停止制度があるから今のままで問題ないんですぜ。

（関連過去記事）H29.第13回税制調査会　シェアエコ　→　https://mina-office.com/2017/10/29/chousakai-29-13-eco/

（関連過去記事）H29.第13回税制調査会　個人課税制度　→　https://mina-office.com/2017/10/29/chousakai-29-13-shotoku/

H29第13回税制調査会　財務省HP　会議資料　→　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen13kai.html

・シェアリングエコノミーについて

シェアリングエコノミー（シェアエコ）は、「余った分を他の人に販売する」みたいな考えよね。

余っているスペースを貸してあげる・使わないモノを貸してあげる・得意な分野の知恵をシェアしてあげる。こんな感じかな。

民泊やシェアオフィス・カーシェア・ランサーズなどのWEBデザイナーとかを想定すると分かりやすい？

・シェアエコはゴリ押しか？

私も歓迎しているのコレ！（関連過去記事。H29.8.31　消費税増税への備え）→https://mina-office.com/2017/08/31/shouhizei/

けど、なんか13回税制調査会のシェアエコの話を聞いていると、中間業者のゴリ押しなんじゃないのとか思ってしまって。

・シェアエコの税制議論はお早めに

シェアエコで個人間取引が増えると、課税の公平性が保たれないからなんとかしよう！という考え、私も持っていました！が、調査会のエライ人たちの話を聞いていて、市場規模が大きくなってから本格的に議論すればいいんじゃないかという意見もちょっと分かる。

けど、冷静になって考えてみると、生まれてすぐに課税関係を整備しておかないと後から問題が大きくなっちゃうよね。国際課税やビットコインのように。（どうせ後から問題は出てくるのだけどね）

・銀行口座のマイナンバー紐づけで

あと、このシェアエコの課税関係なんとか整備しようぜの背景には、「やっぱりマイナンバーの銀行口座紐づけしかないよね」の結論に持っていきたいんじゃないかな、とか思う。銀行口座紐づけにする流れは止まらないよ。もう、諦めてさっさと導入した方がいいと思うの。
今回、法人口座新規開設を体験してみて、そう思った。

振り込め詐欺や高額商品売りつけなど、悪質な商売を出来なくするには、銀行口座を抑えるのって有効だと思うんだよ。国際的なマネーロンダリングに備えることも大事だよね。日本の銀行口座が利用されて後から口座凍結して日本が攻撃対象になったら困るじゃん。

行政側に情報開示することへの抵抗感て、税理士はあんまりないんだよね。情報開示をしたがらない納税者とは、あんまり関わりたくないもん。
自分の正当性を証明するには、腹を見せてしまうことだよ。それで間違えていたら、訂正すればいい。

・エライ人たちの議論に進展なし

もともと、育児や介護の隙間時間を使って社会参画することで、キャリアの断絶がなくなるとイイナぁというのが私のシェアエコ歓迎の出発点だったんだけども、エライ人たちの議論ではそういう話ではなかった。ガッカリだな！
もうなんか、行政が規制をなくして「消費者の自己責任ね」と市民の面倒をみるのをやめた感じね。行政事務負担さえ軽減すればいいのか？シェアリングエコノミーは、税制の問題ではなく生き方や社会の在り方が問われている。
そういうのって、エライ人たちが会議で方向性を決めちゃってよいのかなぁ。しかも、シェアエコの当事者となりそうな人は会議の中に誰もいない。インターネット技術で安易に取引を完結させちゃってGDP上げようぜ、ヘーイみたいな軽いノリで大丈夫なんでしょうか？？？
給与所得者で適正な値付けが出来る人って少ないんじゃない？ま、副業だし小遣いだからぁ～みたいな感覚で市場価格が安くなってGDP下がるとかありそう。

 

・個人所得課税に関する議論。

・税額控除方式がいい

所得控除はやめて、税額控除方式にすべきよ。人的控除は一律数万円の税額控除。社会保険料も医療費控除も、支出額の10%を税額控除。計算が簡単になる。寄付金控除も税額控除になれば、ふるさと納税のような市町村間の不公平感もなくなるよ。
とにかく、所得の多寡にかかわらず、所得控除相当額は同額にすべきよ。なんで基礎控除が所得の多さによって税額軽減額が変わるのよ。金持ちだって質素に暮らす人はいる、現行の所得控除は金持ち優遇でしょ。
住民税は、所得税との所得控除の差を維持している意地は分かったけど、所得税に合わせてくださいねっ

次に、所得によって差別されている？そんなことはないよ。

・給与所得控除は今のままでいい

給与所得者の給与所得控除が多すぎ？うーん、そうかもしれないね。所得控除を税額控除に変えれば、そんなに不公平感は出ないのでは？所得発生源泉に応じて人的事情を考慮する形になるね。それをケシカランという意見もあったし、そうすべきだという意見もあった。
というわけで、給与所得控除は据え置きで！高給取りは、飲み代も高いし、高いスーツを着るの。自己研鑽費用が給与所得控除なんだって。エラい人の発言に、感心したよ。さすがエラい人！（称賛した）

・公的年金控除は今のままでいい

公的年金控除が多すぎ？いや、そんなことはない！公的年金控除120万円は死守すべきよ！（関連過去記事）公的年金控除120万円死守　→　https://mina-office.com/2017/09/01/nenkin/
エライ人はちゃんと考えていて、「誤解しないで、金持ちの年寄りに制限かけたいだけ」と言っていた。そうなんだね。
でもさ、65歳以上になると、給与収入と年金収入の月額が47万円を超えると、年金の2階建て部分の支給が停止するので、問題ないよね？
確かに、不動産所得や譲渡所得、配当収入でガッポリ儲ける年寄りはいるよね。これは、マイナンバーの所得捕捉で給与収入以外の収入も年金機構が把握できるようになるので、そこで手当できるんじゃないの。会計検査院様のお望み通り、アメリカ方式でよいんじゃないかな。
ま、年寄りは怒ると思うけどね。選挙に負けるから、これは当分実現しなそう。私が年金を貰う頃には実現しそうだよね。

・年金制度オワッタ時代到来？

やっぱり、年金制度はダメだね。いつか貰えると信じてコツコツ支払って、その場限りの政治家に騙されていた人たち。そしてシェアエコ推進で社会保険加入者が減少し、年金制度崩壊しちゃうじゃん。
なんとかしないとさー！消費税がまた上がるじゃん。って、将来に備えて消費税10%にしたのに、増税部分が教育費にまわってしまった。どうなる！もう、社会保険料をいかに削減するかに腐心するべきか？

・新たな課税はダメ！

そして、将来への個人的な備えである、401kや小規模共済、果ては退職金にまで目を付けて、税負担させようとしている！信じられな～い。転職する人が不利だから、長く勤務した人のメリットを取り上げよう、って発想がすごいありえん。節約して将来の自分に対する仕送りである401kや個人生命保険年金、小規模共済に税負担させるなんて考えられない。しかも年金を多く貰う事ができなくなるんでしょう。
こんな未来を語る税制プランにNOと言え！この場合の「既得権益者」は守るべき！
こんなことしたら、タンス貯金がたまるだけでヘソクリを早く見つけた者勝ち。相続人の間の争いを生むだけ。相続税をとりっぱぐれるよ。
情報開示する人が不利になるようなこんな世の中じゃ。よくない。

タンス貯金を狙って空き巣が増えるし、治安悪化につながるし、将来不安で消費活動は鈍化する！
だから、将来への備えには税負担をしてはならぬぅぅぅぅ！
年取ったら稼げなくなるんだよ。病気になりやすくなるんだよ。ひとりぼっちで生きていく人もいるんだよ。子供に金銭的な負担をさせたくなくて、ガマンする年寄りがたーくさんたくさんいるんだよ。
絶対に、絶対に、年寄りが生活に困るような税制はならぬ。
なお、年間120万円あれば最低限の生活はできるという持論でモノを言っております。