東京都が企業に情報を販売するの?

東京都の都知事が、2020年度から都民の税額や資産情報を企業に売ろうとしているってホント?いくら匿名情報に加工後とはいえ、役所でそれはないんじゃない・・・・。

(日経電子版 29.12.30より)→ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578150Z21C18A2NN1000/

納税者が、納付書に意思表示した場合に限定する、とあるけど、「嫌な人はチェックマークしてください」てめっちゃ小さく書かせるってヤツ?老眼の人は、字を読まないよ?ちゃんと説明しないと、後から文句出るよ・・・。

情報は、知ってしまったら知らなかった状態に戻せないのであるから。

私は都民じゃないからよいけど・・・。

企業の情報利用を甘く見てはならぬ。わたしはとあるマーケティングセミナーに行ったとき、驚いたよ。

匿名情報のつもりが特定されるような形になってしまうこともある。例えば、登戸にひとりしか税理士がいないのに、「登戸の税理士の納税額〇〇」と情報提供されたら?企業の情報利用は、加工されて売られることもある。危ないですよ。

これから、マイナンバーの本格利用をするというのに、マイナンバーを扱う役所の情報に対する気持ちがそんなことでは。

まぁ、現場の空気感を何でも知っているわけではなから、税収確保のために色々やっているんだろう。都民の色んな意見を取り入れてくださいな。

え、税制改正で、東京都の税収が減らされる腹いせに、情報を人質に国に文句付けただけ?

・・・なるほど~。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。