2020.12 年末調整廃止論は、昔からあると思います。
けど、年末調整自体、申告難民となりやすいサラリーマンの納税者の権利を守るためにあるのでは？
税理士や会社の経理が「大変だから年末調整をやめよう。自分で確定申告すればいいじゃん」はいいけど、だったら、年末調整廃止でサラリーマン達が困らないような制度設計を考えなければならない。
だから、
年末調整は、市町村が行えばいいのです！
年末調整廃止論では、「従業員のプライベートが！」と言われることが多いけど、住民税の特別徴収には言及されることが少ないです。
住民税も所得税と同様に源泉徴収制度を導入し、一律10％税負担相当額の住民税を前取りして還付金を返金すればよいです。
これを言うと、申告納税制度の趣旨が～という反論があります。そうなのよね。
自分の税負担を思い知らせるために「申告納税制度」があるのではない。シャウプさんという、外国人が自国のよい制度を日本に置いてった（公務員の人手不足もあった）のだ、と私は思っている。
大切でいい考えだとは思うけど。
日本人は、自分の権利主張を美徳としない文化が根強い。だから、自分で計算をして納税する申告納税制度よりも、お上が税金を課税し納付書を送り、納税者が文句を言う方式の方が国民性にあっている気が致します。
話が逸れたけど、
年末調整廃止にするならば、先にサラリーマン達が困らない制度設計を作ろう！
会社の事務負担が過度になりすぎている。
なんでも押しつけられてもね。
