行政デジタル化の罪 デジタル難民の切り捨て

2021.5.13 行政のデジタル化は、「行政間」のデジタル化をすべきで、国民のデジタル化を強制するのはおかしい。

どうして、インターネット環境がない人(多くはお年寄り世帯)が手続き難民にならなければならないのか!

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税務訴訟資料より。個人事業主の納税地は原則住所地です。

2021.5.9 税務訴訟資料より。

個人事業主の確定申告書は、原則として住所地を管轄する税務署に提出します。

士業など、事務所が住所地以外にある場合には、事務所の所在地を納税地とすることが出来ます。

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