川崎市多摩区登戸 南武線の梨税理士です
外国居住の日本人の相続税の課税関係などを考えてみよう！
KINZAI 2017年1月号 p,68の記事も参考にしています。買ってね！
一時居住の外国人が日本国内で死亡しても、「居住者」扱いにせず国外財産は相続税の課税対象に含まれないことが平成２９年の税制改正大綱で閣議決定された。
相続税では、国籍・日本の居住期間によって課税範囲が変わっちゃう。この判定基準も29税制改正で「5年以内」から「10年以内」へ伸びた。
今回は、
二重国籍がある場合はどうなるの？
そういえば、国籍関係のせいで所得税理士が訴えられちゃったね、という話。
外国人材の相続税・贈与税の見直しを経産省が要望し、一時居住の外国人が日本国内で死亡しても、「居住者」扱いにせず国外財産は相続税の課税対象に含まれないことが平成２９年の税制改正大綱で閣議決定された。
経産省は、高度な知識等を持った外国人（金持ち）が、相続税贈与税の関係で来日を嫌がっている！国内に居住させても税務上不利にならないようにして、日本に来てもらおう！という考えなのかな？
関連して、外国人労働者の税金関係・社会保険関係について考える。
所得税法では、非居住者の税務という論点があるけど、ここでは主に給与所得について考えてみることにする。
平成29年税制改正大綱が12月16日に閣議決定された。
張り切ってまとめてみたものの！本当に合ってるの？読み切れない部分もあるし、認識誤りがないか、確認した。
合わせて、勝手に税理士試験改正関連出題予測も。