2021.4.15 税制改正要望意見書作成の時期がやってまいりました！
給与所得者にとって、源泉所得税って分かりにくいよな～と思います。
わたしは閃いた！給与の源泉徴収税率は、3％で固定にすればいいんでは？
１，犯人は源泉所得税
現行の源泉徴収税額は、サラリーマン一人ひとりの人的控除を考慮し、扶養控除等申告書の記載内容によります。分かりにくいんだよ～。
サラリーマンからの「来月から、子供が就職して、羽ばたきました！」というおめでたがあると、
経理は、「おめでとうございますぅ！お子さん、扶養から抜けますか？扶養控除等申告書を書き直してください」とすかさず言わねばならず、
翌月の給料日に当該サラリーマンから「手取りが減ってる！経理が間違えた！どうしてくれるんだ！」みたいなことが日本中のあちこちで惹起しておるのです！
それ、犯人は源泉所得税ですからぁ！
２，給与の源泉は３％で固定でヨシ
そこで、おのでらは考えた。
源泉徴収税額って、自分で計算できるように簡単なのがいいんじゃない？だいたい、人的控除（配偶者控除や扶養控除）は、年末にならないと判明しないのです。妻は夫に黙ってパートしたり起業したりするものです。
フリーランスの妻（わたし）が扶養になるかどうかなど、確定申告が終わらないと分からないわけで。（お仕事お待ちしております♡）
コンメンタールによりますと、源泉徴収義務は受忍義務の範囲内なのだそうです。事業主の事務負担は、財産権の侵害に該当しない（憲法２９条の２）のです。社会福祉のためには、このくらい無償でガンバレ、と考えているようです。
（コロナで営業時間短縮も、そういう考えになるのだと思います。お辛いと思いますが、行政を訴えるという行動に私は違和感があります。けど、どうすりゃいいんだろうね）
話を戻すと、「じゃぁ、給与の源泉徴収税率は、いくらが妥当なんだろう？」を考えてみましたん。
答え：給与の源泉徴収税率は３％で差し支えなし。年収６００万円超あたりの人は、年末調整で徴収すればヨシ。
源泉所得税は必要です！人は、お金があると使っちゃうからね！所得税の納付期限になって、「そんなカネはない！」とか言い出すもんです。源泉徴収はほんとありがたいのです。
３，３％をヨシとした根拠の税額計算
３％にたどり着いた税額計算は以下の通り。
日本のサラリーマンの年収平均は400万円ほどなんだそうです。
400万円の給与所得は、給与所得控除が124万円。基礎控除48万円。課税所得228万円の税額は、130,500円。400万円で割ると、実効税率（？）３．２６％です！（ちなみに、社会保険料相当額15%を加味すると、税額84,000円で実効税率２．１％です）
源泉徴収税率３％でも、年末調整で還付になる可能性高い。
よって、年収４００万円の人は、源泉徴収税率３％でも問題なし！
年収６００万円の人は、社保無視すると所得税額388,000円。600万円で割ると、実効税率５．８％。
社保１５％を考慮すると、年収６００万円の人の所得税額200,500円。実効税率３．３％。
おお！給与の源泉徴収税率を３％で固定にしても、普通のサラリーマンはそんなに困らないんじゃないかしら？
以上です！支部に意見提出しま～す！
