行政デジタル化の罪 デジタル難民の切り捨て

2021.5.13 行政のデジタル化は、「行政間」のデジタル化をすべきで、国民のデジタル化を強制するのはおかしい。

どうして、インターネット環境がない人(多くはお年寄り世帯)が手続き難民にならなければならないのか!

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税務訴訟資料より。個人事業主の納税地は原則住所地です。

2021.5.9 税務訴訟資料より。

個人事業主の確定申告書は、原則として住所地を管轄する税務署に提出します。

士業など、事務所が住所地以外にある場合には、事務所の所在地を納税地とすることが出来ます。

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税務訴訟資料より。「年金の源泉徴収額について説明を!」

2021.5.9 税務訴訟資料より。年金受給者が、年金の源泉徴収額について税務署に説明を求めたところ、不十分な説明・対応が悪かったから税務署は謝れ!という事案です。

納税者は、謝罪と損害賠償金300万円を求めましたが、負けました。

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税務訴訟資料より。妻へ所得付け替え。青色申告取り消し。実質所得者課税

2021.5.10 国税庁HPにて、税務訴訟資料を眺めていたところ。

不動産所有者が、妻にタダで又貸しして、不動産所得を妻に付け替えることができるか、です。

公務員の不動産貸付けって難しいんですね。

個人でも、税務調査の際に帳簿不提出だと青色取消しされる可能性高いです。(1年以上不提出でした)

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国際的テレワーク推進で、給与所得の申告分離制度が始まる?

2021.5.11 おもしろいニュースを見たよ。

某大臣が、「コロナワクチン接種のヘルプ潜在看護士が、家族の扶養から外れないようにしたい」と発言したと聞きつけて!

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税務訴訟資料より。「確定申告書の控え(二表以後も)の返送を忘れずに!」

2021.5.9 税務訴訟資料より、平成22年、申告書を郵送で提出した際、一表しか返送されず、二表以降の控えを紛失したのでは疑惑(後日見つかりましたが)。税理士が勝ちました。

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令和3年度税制改正レジュメ @コラム:納税管理人と税理士法

2021.5.7 令和3年度税制改正のレジュメ巻末には、コラムを載せる予定でした~。

言いたいのは、

・非居住者を申告難民とすべきではない

・国内関連者(例:不動産賃料管理会社)が申告書作成して税理士法セーフか?(アウトと思われる)

・税理士業務の無償独占を緩和してしまうと、非居住者の情報管理に問題がある。

・どうすればいいんだ~。クラウド会計あたりがしゃしゃり出てきて、税務申告を金儲けに使われるのはイヤだ~。

です。コラムは以下の通りよ~。

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