国際的テレワーク推進で、給与所得の申告分離制度が始まる?

2021.5.11 おもしろいニュースを見たよ。

某大臣が、「コロナワクチン接種のヘルプ潜在看護士が、家族の扶養から外れないようにしたい」と発言したと聞きつけて!

なんだ、政治家はやりたい放題か、給与所得の申告分離課税制度でも始めるのか、職業による所得区別するのか、とプンスカとニュースを読んだら、

税ではなく健康保険の扶養の話でした・・・・。(ダメなコだわ~)

(健康保険の扶養は、一時的な収入は被扶養者の所得に加味しないことがあるようです)

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なお、令和3年5月11日現在、私が知る限り、居住者の給与所得に申告分離制度はありません。(非居住者の一部は源泉分離課税、源泉所得税率20%で還付なし)

給与所得の申告分離制度。あっても面白そうだけど!

給与所得は源泉所得税率一律10%、給与の申告分離額の合計が○○万円を超えたら申告義務を課す、なんてなったりして!

さて、早とちりから生まれた妄想税制の話でしたが・・・・。

数年後、今日の記事が実現する、、、かもね!(財務省から”アイデアを買い取ります”ってお金振り込まれたりして!キャー♪)

「国際的なテレワーク制度が定着し、居住者・非居住者の枠に縛られない税制が必要となった。給与所得者のPE問題(恒久的施設)を検討した結果、非居住者の源泉分離課税を廃止し、給与所得の申告分離制度を創設。住所地にかかわらず、給与所得の源泉所得税は一律10%とする」

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。