確定申告のご依頼をされる方へ

 

・確定申告のご依頼をお待ちしています!

弊事務所では、個人確定申告のご依頼をお待ちしております。

※明らかに数字が不自然であり税務上疑わしい場合にはお受けいたしません

完全予約制、サラリーマン大家さんにも便利な土日・夜もご対応。

連絡先 (メール又は電話にてご連絡ください)

 

 

・確定申告に必要な資料(すべての方)

1、前年の確定申告書(前々年の確定申告書もあれば)

2、電子申告された方は、利用者識別番号及びパスワードが分かる資料(不明の場合は紙提出で対応)

3、預金通帳・銀行印(納税・還付金口座に登録します)

4、認め印

(収入の部)

5、給与所得者の源泉徴収票

6、公的年金の源泉徴収票(平成30年1月中旬以後届きます)

7、生命保険年金その他の年金に関する源泉徴収票・お知らせ通知

8、報酬の支払調書(シルバー人材・市町村からの報酬・原稿料など)

9、特定口座年間取引報告書その他株式の配当・譲渡関連の資料(申告不要を選択する場合は不要)

10、その他、年内の収入に関する資料

(所得控除の部)

11、医療費控除の金額(数字は家族ごと・病院ごとにまとめた数字をご持参ください。丸投げは別料金)保険による補てん額・高額療養費により戻ってきた金額の数字

12、社会保険料控除の金額・国民年金控除証明書・任意継続に関する資料(国民健康保険・介護保険料は合計額の数字でOK)

13、小規模企業共済の控除証明書・国民年金基金からの控除証明書(idecoの控除証明書も兼ねています)

14、生命保険料控除証明書・旧長期損害保険控除証明書

15、地震保険料控除証明書

16、寄付金控除証明書(ふるさと納税のワンストップ特例を利用されている方もお持ちください)

17、配偶者の平成29年の所得が76万円未満の場合には、配偶者の所得が分かる資料(配偶者の源泉徴収票や確定申告書)

18、障碍者手帳

19、扶養親族の方・配偶者のお名前とお誕生日(忘れている方が多いです)

(税額控除の部)

20、住宅ローン控除証明書(2年目以降の場合。初年度は資料が多いため別途料金、場合によりお受けできません)

21、政党に対する寄付金の証明書

22、増改築等住宅関連税額控除に関する資料(確認事項が多いため別料金、場合によりお受けできません)