税理士制度のICT化、制度趣旨より利便性?

2021.1.1 税務申告のICT化、いいと思います。けど、なんのために税理士制度があるのかを考えると、行き過ぎた議論には危機感を覚えます。

税理士制度について、思うことは人それぞれです!

1.税理士制度は国益にかなう

けど、税理士制度の無償独占は、国民を守るためにある、と私は思っている!マジメだから。(だから、税務支援も頑張りましょうよ)

たまに、同業者さんの情報発信で、税理士の無償独占は、税理士さんの既得権益(金儲けのため)にあると思っているからそういう発言になるんだろうな~というコメントなどを見かけ。

私は違和感を覚えるわけです。

税理士制度は、税理士の既得権益のためではない。国民のために税理士制度があるのです。

節税とかそんなことではなく、ひとことで言えば、「税制の公平性への期待」です。

ICT化が、現実的になにを指すのか、どういう未来になるのか、誰にも分からない。

行政からすれば、税理士が国民(法人を含む)の税務申告を手伝ってくれれば、ジャンジャン税務署に電話されたり来られたり苦情になったりしないので、便利です。

税理士制度を活用し、税務行政をスムーズに行えればいいと思うわ。税務署の下請けみたいな言い方をされることがあり、頭にくることもあるけど

税務行政に協力してフェアな世の中の実現に寄与したいものです。そうすれば、まちのみんなが安心するでしょ。だって、自分が税金を負担してるんだから、誰かがズルしていることが耐えられないじゃん。

2,効率化は手段に過ぎない

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会計ソフト業者が、税理士を販売代理店にしていることを知っている。税理士に自社独自の認定インストラクター制度を設けて、納税者へ税理士紹介し、自社商品を買い続けてくれれば、会計ソフト業者は儲かるじゃん。

税理士だって、顧客が増えるからいいよね。納税者は会計が簡単になるし、手間がかからない場合は税理士報酬も安めだし、みんなハッピーだと思う。便利だし、いい仕組みだと思います。助かるよね。

税理士さんの中には、それに慣れちゃって、本来の「税理士業務」のポリシーを失ってませんか。

効率化は手段であり目的ではない。

便利に簡単に税務申告出来ればそれでいい、という業種・納税者もあるけど、そればっかりではないです。

ICT化で、税理士がPCインストラクターの代わりにさせられるのは私はイヤ!「医療費控除の入力ボタンを教えて」くらいまでならまだしも、「日本語入力できなくなった」「ウィンドウズが更新したらいつものボタンがなくなった、リモートでなんとかして」というのは私はできません・・・・。

同業者の中に、「税理士の多くはITが苦手だから、どうしようもないよね嘲笑」という意見もあるようですが、あれは「自分はすっごく出来るんで、ボクのこと見て!」という広告ですから、IT苦手な私のような税理士さんは、気にしないことにしましょう~。

得意分野はそれぞれ違います。他人と過度に比較して自分を見失わないようにしよう!

3,税理士会に頼るのはヤメ、自分で頑張るの。

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税理士はICT化に備えて税務申告以外の分野で活躍していきましょう、というご意見はいいと思います。それって通常の事業主の発想だし。

そして、それを税理士会が主導で行うべきではないと思います。税理士会は、税理士業務について特化する「町内会」であって、我々税理士の上司ではない。税理士を儲けさせるための組織ではない。(色々やってもらうのが有り難いけど、業務ノルマが残されるのはやめていただきたく)

税理士さんは、税理士会と無関係に、各々で自分の得意分野のビジネスを広げればいいだけの話です。ITが得意ならそれを!経営相談が得意ならそれを!デジタル派もアナログ派もそれぞれで頑張ろう!

けど、税務申告があってこそ税理士に色々とお話ししてくれる納税者が多いと思うのです。税理士は守秘義務もあるし、自社製品を売りつけないので、税理士の社会的信頼は高い。(業者につけ込まれることも多いので気をつけよう)

税務申告を前提とした相談業務が多くあるので、本来の税理士業務をおろそかにしないようにしたいですね。

4,まちのひとに寄り添いましょう

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税務申告がICT化で便利に済むならそれがいい!けど、国民のニーズは利便性ばかりではないです。

「売上げが増えてよかったですね!」

「生命保険料控除を反映して、還付金が増えてよかったですね!」

「利益が減って残念だったでしたね・・・・」

「医療費が増えて、お辛かったですね・・・・」

と分かち合うだけで、喜んでくれる”まちのひと”がいます。

納税者の収入や個人的事情を知る他人は、税理士だけです。

がんばろう、税理士制度!ICT化の時代に合わせつつ、まちのひとと心も合わせよう!

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。