なぜ1月が償却資産申告書提出期限なのか?を探す

2022.1.19 毎年1月末に、事業者は償却資産申告書を各市町村に提出するのですが。

なんで1月なんだよぅ~。という税務会計業界の声多数です。毎年のお約束!

もしかするとだけど、、、昭和22年当時の財産税申告期限が1月末だった(らしい)からかも??

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税のしるべ令和3年6月21日号 年末調整は課税庁がやればいい

2021.6.22 税のしるべ読みました~。

弥生ほか6社で、年末調整の未来像を議論した、と。

マイナポータルとクラウドを組み合わせて、事業主が年末調整を行うのではなく、課税庁で年末調整を行い還付金を計算するってのいいよね。

ついでに住民税も現年課税にして、事業主は、スタッフの所得税と住民税を源泉徴収し、年末調整書類は役所に届き、役所が年末調整を行って還付すれば、さいこうでしょ!

私、何年か前からそれ言ってたんだよ!とうとう時代が追いついてきたわっ!(*^▽^*)なーんてね

がんばれ、弥生ほか6者のひとたち!

税務訴訟資料より。妻へ所得付け替え。青色申告取り消し。実質所得者課税

2021.5.10 国税庁HPにて、税務訴訟資料を眺めていたところ。

不動産所有者が、妻にタダで又貸しして、不動産所得を妻に付け替えることができるか、です。

公務員の不動産貸付けって難しいんですね。

個人でも、税務調査の際に帳簿不提出だと青色取消しされる可能性高いです。(1年以上不提出でした)

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予定納税がない!コロナ申告期限延長した翌年の予定納税

2021.3 コロナで2019年分(令和元年分)の確定申告について、コロナ申告期限延長した場合には、予定納税額がないケースがあります。消費税・法人税も同じ考えがあります~。

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確定申告不要制度の拡充!与党税制改正大綱令和3年度

2020.12.11 自民党の与党税制改正大綱2021年を読んでいます。なんと!確定申告不要制度の拡充が実現!今年2020年、私が本会に税制改正意見として提出したのと同じ!びっくりした。

やるじゃん、与党。なお、私のこちらの意見提出は、税務支援の現場でまちの人からの要望が出発点になっております。(別に私のおかげではなく、あちこちで言われていたんだと思う)

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行政デジタル化の予算1兆円!?それなら譲渡所得の源泉徴収を

2020.12.4 スガ総理大臣の記者会見があった。

デジタル関係の予算1兆円を確保、来秋には始動予定。民間の高度人材100名活用するようです。

私にはまだ声がかかってないよ!まだかしら。(*^^*)

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