カジノ所得について。与党税制改正大綱の目玉の速報

2020.12.10 与党税制大綱(令和3年度)が出ました!取り急ぎ、最も重要と思われるカジノ所得について。(与党大綱21頁)

カジノ所得は、令和4年度税制改正で決めるが、以下の方向性を考えている様子です。

自民党HPより → https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

非居住者が日本でカジノで儲かっても非課税になる予定です。

居住者が国内でカジノで儲かった場合には、国営ギャンブルと同様に課税する予定です。多くは一時所得でしょうね。

なお、支払調書の提出を求めず、税務署が国通法に基づき情報照会手続き出来るため、儲けはバレる仕組みになるようです。ちゃんと申告・納税しなさい!ガンだからというのは理由にならない。

これは、やはり手持ち金の増加分のみ課税、として欲しいところです。カジノコイン購入と換金をデジタル把握し、換金時に源泉分離課税にして欲しいですね。そうすれば、換金できたお金はすべて自由に使えますし。申告納税制度の理念にのっとり、儲かったバクチのカネから税金相当額はとっておけ、というのは理想論です。

本件、要望しようかしら。

 

カジノ取引について、消費税と法人税についても創設があるようです。消費税は、カジノ取引は不課税取引の予定なので、仕入税額控除に制限をかけるようです。法人税では、賭け金に応じたキャッシュバックは売上げ割り戻しとするなどの法令明確化をする予定だそうです。

取り急ぎまして、

与党税制改正大綱の目玉、カジノ所得についてご報告申し上げました。(目玉じゃいよっていう!)

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。